鹿嶋市議会 2013-03-04
03月04日－一般質問－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回）
鹿嶋市議会第１回
定例会会議録議事日程（第２号） 平成２５年３月４日（月曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する
一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する
一般質問〇出席議員（２０名） １番 佐 藤 信 成 君 ２番 宇 田 一 男 君 ３番 出 頭 克 明 君 ５番 山 口 哲 秀 君 ６番 小 池 みよ子 君 ７番 西 塚 保 男 君 ９番 小古井 芳 一 君 １０番 篠 塚 洋 三 君 １１番 河 津 亨 君 １２番 桐 澤 いづみ 君 １３番 立 原 弘 一 君 １４番 坂 本 仙 一 君 １５番 田 口 茂 君 １６番 内 山 一 君 １７番 池 田 芳 範 君 １９番 内 田 政 文 君 ２０番 田 村 遠渡丸 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君 ２２番 大 鷲 栄 君 ２３番 風 間 裁 司 君 〇欠席議員（１名） １８番 根 崎 彰 君 〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 内 田 俊 郎 君 副 市 長 永 野 正 道 君 教 育 長 大 橋 正 彦 君 企 画 部 長 千 葉 功 君 企 画 部 次 長 坂 本 衛 君 兼
政策担当参事 港 湾 振興室長 大 野 勉 君 参事兼財政課長 堀 田 博 史 君 総 務 部 長 小 岩 井 善 一 君 総 務 部 次 長 杉 山 敏 之 君 市 民 協働部長 大 川 文 一 君
市民協働部次長 塚 原 長 夫 君 市 民 福祉部長 野 口 篤 君 兼
福祉事務所長 市民福祉部次長 石 川 克 己 君
市民福祉部次長 内 堀 和 則 君 兼 福 祉事務所 次 長 環 境 経済部長 野 口 尚 登 君
環境経済部次長 内 田 義 人 君 建 設 部 長 志 筑 良 行 君 建 設 部次長兼 橋 本 一 夫 君 区 画 整理担当 参 事 建 設 部 次 長 林 昌 利 君 納 税 対策室長 大 久 保 幸 司 君 会 計 管 理 者 谷 田 川 延 秀 君 教 育 委 員 会 林 益 弘 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 平 山 久 穂 君 事 務 局 次 長 兼 社 会 教 育 担 当 参 事 農 業 委 員 会 黒 沢 正 明 君 事 務 局 長 監 査 委 員 今 泉 富 司 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 小 島 了 輔 事 務 局 課 長 君 和 田 厚 事 務 局 主 幹 内 田 俊 範
△開議の宣告
○副議長（内山一君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○副議長（内山一君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をさせていただきます。 根崎彰君から欠席する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。
△市政に関する
一般質問
○副議長（内山一君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。
一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 20番、田村遠渡丸君の質問を許可いたします。 田村遠渡丸君。 〔20番 田村遠渡丸君登壇〕
◆20番（田村遠渡丸君） 20番の田村です。 ただいま内山副議長から発言の許可をいただきましたので、
鹿嶋市長内田俊郎執行者、
鹿嶋市議会議員18名が議決しました
損失補償分13億8,960万円と
平井東部組合が
単独借入金残高２億5,360万円を一緒にして、市民の税金でつくり上げた
財政調整基金44億3,000万円の中から16億3,960万円を常陽銀行へ支払うことに決しました。それに基づき、何月何日に執行したのか伺います。幾つかの問題点があり、市民にわかるように答えていただきます。また、傍聴席には、定例会の
一般質問であるので区長さんが多数おいでになっているから、答弁者はみずから指導したことを明確に答えていただきたい。 次に、
財政調整基金とは、市民の税金を預金したお金と理解していますが、そのとおりですか。老人手当、年金、
子ども手当等が支給され、世帯主の口座に振り込まれました。その口座は、税金の未納金があり差し押さえされていたため、没収されてしまいました。そして、財政基金になってしまいました。このように取り立てた税金が44億3,000万円になったのです。市民の皆さん、６万7,000人の方々の大切な財産なのです。
市長内田俊郎、職員が指導してきた結果、
平井東部区画整理組合は破綻してしまいました。市民の税金の投入を
鹿嶋市議会議員18人が賛成です。反対は１人の議員でありました。
内田俊郎さんは、市民の理解が得られたと考えますか、伺います。 平成24年５月27日、第７回組合総会が開催され、鹿嶋市への施行主体が変更になることについて議決されていますね、伺います。 同じく平成24年５月31日、平成24年第１回
鹿嶋市議会で、
施行規程条例引継ぎ事項を議決いたしました。事項の中に、功労金を役員に支払うこと、土地の販売、事務員に対する給与、賞与及び退職金等の事項がありましたか。市長の意向により入れたのですか、伺います。 議案第４号に基づいて、常陽銀行に支払いをした16億3,960万円の中に、
組合単独借り入れ残高２億5,360万円も含まれていますね、伺います。 以上で１回目の質問を終わりますが、最初に申し上げましたが、ＦＭかしまで聞かれている方々にもわかるようにお答えください。そして、全国のＦＭかしまの放送を聞かれている方々に申し上げます。
鹿嶋市議会の
一般質問でございますが、同じ
鹿嶋市議会というのは全国に幾つかあると思いますので、茨城県
鹿嶋市議会ということをＦＭかしまを聞かれている方々に申し添えておきたいと思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） それでは、田村議員の質問にお答えします。
平井東部土地区画整理事業は、昨年11月22日の
事業計画決定の告示をもって正式に市施行に移行しました。鹿嶋市が組合から事業を引き継ぐに当たり、常陽銀行への債務である16億3,960万円の元金とその利息を含め、組合の有する全ての債権債務を引き継ぐことや、組合員に新たな負担を求めないこと、
組合役員にも責任を求めないことなどを条件にしたところです。これらの前提条件のもと、昨年５月27日の
組合臨時総会において市施行への移行が承認をされ、５月31日の臨時議会においても議決をいただき、市と組合の両者が事業主体の引き継ぎについて正式に合意したところです。しかしながら、両者が合意してから法律に基づく手続を進める間に、理事等への功労金の支払いや事業計画を大きく下回る価格で保留地が処分されるなど、本来市に引き継がれるべき財産の一部が組合みずからが定めた規定に従わずに処分されてしまいました。まことに遺憾で、残念なことであります。
組合役員に対し処分された財産の返還を強く求めたところ、一部は返還されましたが、その多くはいまだに返還されていない状況にあります。これら市に引き継がれるべき財産については、法的措置を含め強い姿勢で対応してまいります。 市が承継した常陽銀行への債務については、
借り入れ元金全額の一括返済や
未払い利息金及び
遅延損害金約11億円の免責について、常陽銀行と合意に至り、さきの臨時議会において慎重かつ熱心な議論のもと一括返済に伴う補正予算を議決いただきました。訴訟の
取り下げ手続も済み、２月25日に
借り入れ元金の全額を返済したところです。財源は、
財政調整基金を一旦取り崩して返済しましたが、取り崩した基金は
復興交付金事業などの補助制度を活用して事業を早期に完了させ、保留地を売却して回収してまいります。 また、市は、これまで事業の推進を図るため、組合に対して助成金の支出や職員の派遣等を行うなどの指導、支援を行ってまいりました。
組合役員は、市の指導に従ってやってきたことだと主張しているようでありますが、当然ながら市は
事業引き継ぎへの支障となる功労金の支払いや保留地を安く処分することは絶対に行わないよう強く要請をしており、役員の所業を促すような指導は一切行っておりません。今後、本事業については、透明性を図り、将来的には引き継ぐ債務以上の利益を生み出していく事業として取り組んでいく決意であります。 私のほうからは以上であります。
○副議長（内山一君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） 私のほうからは、
財政調整基金、これは市税を預金したものと理解してよろしいかというようなご質問に対してお答えいたします。 これは、市民の皆さんに納めていただいた税金をそのまま単に積み立てたというものではございません。市の一般財源としては、市税のほかに
地方譲与税、
地方交付税、あとは使用料なり手数料、そういったものが充てられますけれども、そのうち市税が占める割合は鹿嶋市の場合、昨年度、平成23年度の決算で約60％です。毎年の決算におきまして、年間の事務事業の見直し、あるいは事務の効率化、事業経費の節減など、いわば
行財政運営の成果として一般財源に剰余金が生じた場合に、
財政調整基金として剰余金の２分の１以上を積み立ててできるものが
財政調整基金であります。 以上です。
○副議長（内山一君）
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、私のほうからは３点ほどお答えをいたします。 まず、24年５月27日の組合総会で
施行主体変更が議決されたことは間違いないかと、このようなご質問ですが、総会、臨時総会でございましたが、この臨時総会の中で議案第１号、鹿嶋市への
施行主体変更についてということで議論されまして、議決をされております。 次に、昨年の５月31日の市議会で示した内容に、功労金や土地の販売、事務員への
給与支払いの事項が含まれていたのかと、これについて市長は承知していたのかというご質問でございましたが、この時点におきましては、功労金の支払いや廉価での
保留地販売等は把握しておりませんので、含まれておりません。事務員の退職金や労働実績のない12月分の給与も同じでございます。当然この含まれていない内容については、市長も承知をしているところでございます。 もう一つ、16億3,960万円には２億5,360万円も含まれているのかというご質問でしたが、含まれております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） ただいま
市長並び企画部長、
建設部長からお答えいただきましたので、そのお答えしていただいた内容で再質問をさせていただきます。 まず初めに、今回16億の弁済をした事業名は、
鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市
平井東部土地区画整理事業となっているわけですね。そういうことでの事業ということで支出されたということでございますが、この前任者ですね、この前任の名義は、
平井東部区画整理事業理事長飯塚仁郎さんの事業を市施行によって代名詞が変わっただけですね。そういうことを伺いたいです。ですから、前任者ですねということを伺いたいと思います。 今市長のほうから、平成25年２月25日に常陽銀行に返済しましたということでございます。16億3,960万円の中には、平成12年３月17日に第１回の定例会で議案第51号で議決した平成11年鹿嶋市
一般会計補正予算に含まれていた鹿嶋市
平井東部土地区画整理事業組合資金借り入れに伴う
損失補償13億9,000万円したことによって常陽銀行は、
損失補償した結果、常陽銀行は
平井土地区画整理組合から返済がなく、約束した期日が過ぎても返済がないため、常陽銀行は
損失補償した
鹿嶋市長内田俊郎さんに裁判により請求され、裁判所も、自治体が一企業の事業資金の
損失補償をした債務でもあり、裁判官は判決を下すことができなかったのかな。それによって、和解しなさい、和解しなさいと両弁護士に申し渡されていたことに対して、
被告鹿嶋市
内田俊郎市長さんは弁済を執行したということですね。市民は、一部の市民が怒っています。また、大企業の社員の議員、党の議員、地区推薦の議員の方々が決したことだから仕方がないと語る市民もいます。税金の納入者にわかるように説明をする考えがないのですか。市長に伺います。 また、私、一議員として責任を感じています。市長、職員、
市議会議員が財産、所得等の何％かをここ３年間と定め、財政基金に繰り入れる考えはありませんか、伺います。そして、16億3,900万円をつくり上げることを市民に示すことをするべき、市長、職員、どうなのですか、伺います。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） 経過は、それぞれ私どもが説明した経過にのっとって答弁は進めていくということで、田村議員の言っていることと我々が答えていることと同じではないかもしれませんが、経過については、市のほうから私どもで説明しているという状況であります。 その流れの中で、裁判が
損失補償について銀行から起こされ、それが続いてきて、その中で市施行になって、それで移行中にまた多少の、多少といいましょうか、その功労金やその他の問題が発生はいたしましたけれども、しっかりこの事実については市事業として仕上げていくことが、権利者に対して、土地を所有する方々に対しての務めであるし、ひいては鹿嶋市全体の
まちづくりに大きな影響があるということで、市議会の皆さんのご理解をいただいて議決をいただき、そしてこの資金の返済についても、借りたものは返すということが前提の中で、この16億3,960万について市議会の皆さんのご理解をいただいて決したわけであります。裁判所は、判決を出すのはそれはその流れに従って裁判官は判決を出します。しかしながら、市にとっても有利なようにこの和解を提案されてきたと。それは、元金は払いなさいと、返しなさいと。しかし、利息や
遅延損害金については銀行の意向を確認しながらこの和解案が提案されて、利息については常陽銀行は要らないと、免除するという動きの中でありました。さらに、この約13億8,600万円です。それについての和解案があって、しかしながら２億5,000万円組合が借りたものも一括して返して、そして事業として完成させる、短い期間で完成させる、そういう思いで我々執行部と、そして権利者と、そして議会がそれぞれ理解をする中でこれが議決をされ、そして資金については
財政調整基金から一時これを事業のほうに融通をして、支出をして、そこで支払って回収していくと。これは判決になると、先ほども申し上げましたが、利息及び
遅延損害金でプラス11億円になるのです。これは法の規定に従って、裁判所が判決を出すとなると、今の返した金額に11億円乗っかるわけです。これは何としても避けなければならない。やっぱりこの英断は、私たちの思いと議員の皆さんが共有したことで、この事業を何としても仕上げるのだという思いがあって議決された、そういう思いを受けて我々はしっかり常陽銀行と話をして、そして元金だけ返すと合意に達したわけであります。それで、事務処理をし、そしてこれから事業を早目に完成させて、そこで生み出したものを返済していくということで我々は努力をしていくということであります。この点については市民の皆さんにもしっかりご理解をいただけるものと、このように確信しています。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） 今の質問の中で答弁漏れがあるのだけは、もう一度議長のほうから指示してください。ということは、鹿島臨海、今度の支払った名称事業は、
鹿島臨海工業の人たちと、長々とした代名詞になったのですけれども、その前身者は
平井東部だったのですかということを聞いているのだ。これは大事なことなのです。それをぜひ答えていただきたいと思います。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えをいたします。 現在鹿嶋市に事業が引き継がれまして、この事業の名称は、
鹿島臨海都市計画事業、鹿嶋市
平井東部土地区画整理事業というようなことになっておりますが、当然この事業は組合から引き継がれたものですので、前身は、鹿嶋市
平井東部土地区画整理組合施行による事業ということでございます。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） それでは、今答弁した内容について再度質問させていただきます。 今
建設部長からあったように、前身は
平井東部だということでございます。その
平井東部の補助金や債務保証にして市民の税金は投入するべきではないということを、監査委員である高野さん、それから議員のほうからなっておられる
監査委員遠藤さんですか、その方が申し述べているのですね。 読みますか。市長もご理解いただけないようですから。「
平井東部区画整理事業は、近年の
経済状況下や地価の下落等により、自己支出に大きな影響を受けており、さらに
組合役員等からの聞き取り調査によると、いまだに未同意者が存在していることや、事業再構築として決定した債権分による仮換地の再指定が一部でおくれているなどの事業の推進を図る上での課題が見受けられる。また、事業収入の主なる財源となる
保留地処分の進捗計画が３割程度であり、
事業運営上に大変厳しい状況にあり、組合としては事業の主体性として自覚と責任のもと
事業資金確保に向けた相当の自助努力が必要であると言える。市は、
土地区画事業としての公共性や広域性に鑑み、引き続き指導、支援を継続されていくものと思われるが、当事業推進に当たっては、組合の経営状況及び事業の進捗状況、課題等について十分に把握、検討を加え、実際に市に損害を及ぼすことのないよう適切な指導、助言をされたい。なお、支援の一環として組合からの
損失補償契約の継続を求められた場合には、結果的には将来、税金による補償を求められることがないよう、
損失補償契約の継続はしてならないとされたい。また、議会のほうも、これ以上補助金の継続性をしないということで補助金凍結しているのです。ということは、そういうことで市民の税金を使ってはいけないということを言われたのにもかかわらず、今回は市長は、これを眺めますと11億をかけられると、そのような失態を起こしたのはこれ誰なのですか。この意見に対してどう考えているのですか。どう扱って市長は今回の16億という市民のお金で支払うことになったのですか。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） それは、
損失補償が期限が切れるときに監査委員からの提言といいましょうか、意見があったということだと思います。それは、その状況においてやっぱり必要な判断をしながら、その
損失補償契約の更新は結果的にしなかったという状況であります。その流れの中で、
平井東部土地区画整理事業が
組合施行で進んできている中で、その土地の価格の下落や、そして最近では２年前に起きた大震災による液状化その他の被害の中で、今完全に厳しい状況に陥ってしまったと。それを今回このような形で
組合施行から市事業に移して、そしてこれを完成させていくということは、我々にとって大事な使命である、責任であるというふうに感じております。それは、その当時の監査委員さんの意見は十分に承知しながら、その当時の動きで進めてまいりました。しかし、現状では、そのまた形が違って、世間の情勢、日本の情勢、世界の情勢の中で、鹿嶋市としてどうこの事業を進めていくのかという判断に基づいて進めてきたということであります。銀行との裁判のやりとりについても、世間の中でしっかり我々としての主張をし、そして裁判官、そして常陽銀行もその内容をしっかり把握をしながら、こういう結論に至ったということであります。これは、最大やっぱり議会の議決が皆さんの大英断によって進んできたということであります。これをしっかり我々は受けとめて、そして権利者のためにこの土地をしっかり使えるように我々としては努力をして、そしてこの
組合事業を市事業として完成をさせて、権利者にこの土地をしっかり使っていただくように努力をしてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） 市長にも申し上げましたように、市長の答弁の中でも、財政基金から早く言えば借り入れして、そして事業を進めていって、そしてそれに返すのだよと。それは当然のことです。しかし、先ほど申し上げたように、市民にその担保となることを示さなければならなかったのでしょうということを僕は言っているのですよ。それは相当、もうこれ以上市民の税金を投入することはできないのですから、一時市民の税金を借りて、そしてそれに返すことができなかった場合には、２回目になりますけれども、市長を初め指導者の方々、そして議員の方々、その方々が財産並びに所得の何％かを３年間で返済しますよというご理解をいただけば、市民の方は、ああ、そうですか、わかりましたということになるのですよ。それをやらなかったのですよ、あなたは。ですから、僕は、市民の一部の方が怒っているから、あなたに再三再四こういう形で質問をしなくてはならないことになったのですよ。あとは、もっと内容的については、僕はこれ以上僕の知恵袋もないですし、法的なことをあなたに追及することは僕はできません。ですから、今後は
内田俊郎市長個人を法の場で僕の弁護士と話し合っていただきたいと思います。そういうことをお願いして、次の質問に入ります。僕の持ち時間が90分ですので、通告した内容がたくさんありますので、そちらに移らせていただきたいと思います。 事業の進捗率が83.9％でき上がったと申し述べているのですが、造成事業は68.5ヘクタールの面積内の何％が完成していますか。また、道路は何路線、面積にしてでもいいですから、何％完了していますか。これからの事業資金はどれくらい必要なのですか。ヤマト測量株式会社未払金…… 〔「ダイワ測量」と言う人あり〕
◆20番（田村遠渡丸君） 失礼しました。大和測量株式会社への未払金750万はどうするのですか。保留地造成率、未造成面積のどれくらいあるのですかを伺います。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えをいたします。 まず、事業の執行率は何％かというご質問がございましたが、事業費ベースでまず申し上げますと、総事業費68億6,330万円、これが現在の鹿嶋市が定めた事業計画書上の総事業費となっております。執行済額としましては57億5,531万8,000円ということですので、事業費ベースで見ますと、執行率は83.9％になります。ただし、この執行済額の中には、震災からの復旧費や今後予定されます液状化対策等の復興交付事業費はまだ含まれておりません。 次に、造成工事は68ヘクタールのうち何％完了しているのかと、道路等は何メートルほどでき上がっているのかと、そのようなご質問がございましたが、まず工事費だけを見ますと、進捗率は82.2％となっております。金額で申し上げますと、工事費の合計は58億250万、これを見込んでおります。執行済額としましては47億6,892万2,000円ということで、先ほども申し上げましたように、執行進捗率としましては82.2％でございます。 具体的に、それでは道路の築造の進捗はどうかということでございますが、区域内に都市計画道路がございますが、都市計画道路については延長1,237メートルございます。うち完成しておりますのが987メートルで、都市計画道路の進捗率としましては79.8％でございます。その他区画道路が約１万4,378メートルございますが、うち完成しておりますのが8,501メートル、率にしますと59.1％でございます。全体合計をいたしますと、道路延長合計ですが、１万5,615メートルのうち約9,488メートルが完了と。全体の率で見ますと、道路だけの率で見ますと60.7％となります。ただし、この道路の中には、鹿嶋市が施行分担として進めると取り決められておりました従前の道路、区画整理を進める前から存在しておりました道路については、この数字に含まれておりません。 次に、残りの工事を完成させるためにはどのぐらいの事業費が必要なのかということでございましたが、事業計画ベースで試算をしますと、残事業費は約11億円です。ただし、復旧費や表層工等を含めると３億円プラスされまして、工事費としては約14億円を見込んでおります。今後液状化対策等の工事を進めていかなければなりませんが、この液状化対策工事費はまた工法等も決まっておりませんので含まれておりませんが、今後この液状化対策費もこの事業費の中に見込んで新たに事業計画の見直しがされてまいります。 次に、大和測量への未払金はどうするのかというご質問がございました。組合が有する債務の全てを承継するということで鹿嶋市は事業を引き継ぎましたので、組合が契約をして未払金となっております。先ほど議員さんがおっしゃいました750万円、厳密に申し上げますと744万5,000円ですが、これについては、新年度予算、25年度予算の中から、組合からの承継債務として支払う予定としております。 次に、保留地の造成はどのぐらい完了しているのかと、その率は何％かというご質問がございました。保留地の計画面積は約15.3ヘクタールございますが、処分済みを含め確定測量が完了している面積は約9.8ヘクタールであります。進捗率としましては約64.1％となっておりますが、震災により保留地も影響を受けております。そういうことを見ますと、復旧工事も必要とする保留地も出てまいりますので、現状は61.1％まで一旦は完了しましたが、もう一度造成工事のし直しをするというようなこともありますので、現状は異なってまいるだろうと、このように考えております。 私のほうから以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） ただいま
建設部長からお答えいただきました。まず、進捗率が全体的から見たら83％などいっていないのですよ。事業費と、金だけが、これはもう監査とか何か入れなければわからないですよ。不透明とかなんとかということは言えませんけれども、お金だけが83％執行されていて、工事とかそういうもの全体から見たら83％いっていないということがこれははっきりしたわけでございますね。 そして、
平井東部の未払金、大和測量に対しての未払金、それは債務保証を全部受けたのですから、それは今度は大和さんは市に請求するのはこれ当然だと思うのですね。しかし、そのときに残金があったのですね、土地売って、2,000万円、または予備費等の中ですね。それを指導によって、先ほどからの質問に対しては市長は指導していませんよと言っていますけれども、公の場所で検証委員会の席で議事録に残っています。理事の方々、呼ばれた方が、大多数が市の指導によってやったのだよと言っているのですよ。市長は今後返還していただくように努力していますと言っているのですけれども、できないでしょう、あなたたちが指導したと言っているのですから。ですから、僕は功労金いただいた方は当然だと思うのですよ、指導、指導によっていただいたのですから。それに基づいて、お考えと、そのとおりだというお答えになるのだろうと思うのですけれども、確認をしておきます。 また、744万円も残っていたということ、整合性がないのですね。そういうものに対して支払いしなさいよとかという指導をなぜしなかったのですか。まして功労金は、後ほど詳細はやりますけれども、大うそだったから1,950万円という額を役員の方が支払ったのですね。そのとおりだということを僕は
建設部長から伺いたいと思います。 ご承知のとおり、私に、議員の皆さんに、このように鏡文付きで功労金の配布、そして理事の方々が受け取った領収書があるのですから、これ間違いなく受け取っていますし、間違いなく実行されたことですから、これは市の指導でやったということで理事長を初め役員の方々が検証委員会で述べてあるはずです。僕がこうやって勝手に言っていることではないですからね、検証委員会の議事録を読んでいただきたいと思います。そのとおりなのですね、
建設部長、お伺いします。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えいたします。 功労金の支出について市の指導があって、そのとおりに支出したのだと、そのような趣旨のご発言がございましたが、鹿嶋市として功労金を支出してもいいというようなことを言ったことはございません。当然でございますが、このようなといいますか、鹿嶋市に事業が引き継がれるその議論の中で、組合が進めてまいりましたこれまでのことについていろいろご議論がされるということは想定されている範囲でございますので、功労金の支出や保留地を廉価で販売するというようなことは組合がみずから定めています諸規定にも違反しますし、当然市民や議会の議員さんに認められるものではないと、このようなことを強く言ってきております。ですから、鹿嶋市がそのようなことを、支出をしてもいいというようなことを指導したということは一切ございません。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） 参考人とした方々が言っていることは、すると間違っているということですか。これはぜひですね、私がもうこれ以上言うことはできません。しかし、繰り返しますが、市の指導でやったのだよということを言っているのですよ。それで、これ領収書のつくりかえも市の指導でやりましたと、こういう形で数字合わせのためにやったのだよと。ご承知だと思うのですけれども、一番最初には13人で1,950万円、そして同じ日の領収書で12人に1,950万円となっているのですよね。これは市の指導でやったよということで事務員の方が答えているのですよ。それで、理事の方とか、その方が、これは私が判こを押した、この鏡文付きに判こを押した記憶はありませんと言っているのですよ。ということは、もう指導、指導で、本人が押していないものを押されているということは、市の指導で1,900万円の鏡文付きと領収書をつくりかえたということなのですよ。これ以上はまた法で検証してというか…… 〔「そういうものはあんめえよ」と言う人あり〕
◆20番（田村遠渡丸君） ですから、法でやらなくてはならない。できないと思います。この質問についてはもうお答えというか、聞いても先へ進めませんので…… 〔何事か言う人あり〕
◆20番（田村遠渡丸君） ですから、そういうことできませんので、もうこれは法でやらなければならないと思います。指導しません、指導されたということで、水かけ論を聞いていては僕の次の質問に入れませんので、そういうことで
建設部長に申しおきしておきます。 そして、次、今度、事務員の給与についてです。事務員の給料、報償、退職金、失業保険等について伺います。事務員の給与は、平成24年４月27日、20万円、同じく５月31日、20万円、６月28日、20万円、６月28日、賞与40万円、24年７月27日、給与20万円、８月31日、給与20万円、９月21日、退職金200万円。そして、その後、退職したのにもかかわらず９月25日、20万円、10月30日、20万円、11月16日、20万円、11月20日、賞与40万円、同じく11月20日、20万円。これは、給与が11月に２つダブっているけれども、12月分の給与を11月に支払ったということ。これも市の指導で行われたことだろうと思うのですが、妥当性があるのかです。そして、事実上は破綻状況だったのですよ、これ。この時期、24年度は。破綻の事務処理や引き継ぎ、残務整理のために給与、賞与、退職金が支給されましたが、正当な支払い内容として指導したのかを伺います。 また、事務所を閉鎖している時期、月々10万円の給料を受け取っていたと事務員はお答えしています。そして、10カ月間の失業保険をいただいていたと事務員は検証委員会で答えています。給与と重複していませんか。この内容について伺います。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えをいたします。 まず１点目に、事務員へ給与等が支払われているが、その内容に間違いはないかというご質問でございましたが、引き継ぎをした証拠書類等から確認をしておりますので、間違いはございません。 次に、事務員へのその支払いは正当な内容として市が指導したものなのかということでございますが、事務員の退職金や給与及び賞与に関し、市は一切関知しておりません。引き継ぎされました11月、書類の引き継ぎがされたのが11月30日でございますが、そこで初めて承知したと、このような内容でございます。 12月分の給与については、当初12月末ごろの
事業引き継ぎが予定されていたわけですが、引き継ぎ決算資料をつくる際に、考慮する必要がある旨協議した経緯は確かにございます。12月分の給料ですね。ただ、その労働実績のない
給与支払いまで市が認めたということは一切ございませんし、そのような給料を支払うべき、そのようなことも一切組合に話をしたことはございません。 次に、事務所を閉鎖している間に給与は支払われていたのか、また失業保険は受給していたのかというようなご質問がございました。事務員から改めて聞き取りをいたしましたところ、事務所を閉鎖した平成21年12月に失業保険の申請をし、その翌月の平成22年１月から10月までの10カ月間において失業保険を受領したと記憶している。その間給与は受領していないと確認をいたしました。引き継ぎ資料からは、平成22年４月から10月までの７カ月間は給与を受領していないことが確認をされております。ただ、平成22年１月から３月までの３カ月間につきましては、21年度の収支関係書類が見当たらないため、受領の有無の確認はとれておりません。また、事務所閉鎖期間中の給料受領につきましては、引き継いだ書類によると、平成23年１月から11月まで月10万円の給与と、７月に賞与として20万円が支払われているというようなことが確認をされております。 私のほうは以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） そうすると、今答弁によると、賞与もそうですし、給料が支払われていたという決算書が出ているということですね。そうすると、二重で受け取っているということは実証されているわけですね。そういうことですね。いいですよ、聞いているのですから、僕はまだ。そういうことですよね。ですから、これは法的な措置をとらなければならないと思います。しかし、これもあわせて、こういうこともひっくるめて、参考人としている方々は指導、指導でやっているよと言っているのですから。ですから、あなたたちもこれ法的な措置をとることができないのではないのですか。あなたら、していないよ、していないよと言っているけれども、向こうはしていると言っているのですから。どういう考えなのですか、答えてください。法的な措置をとる考えがあるのかないのかです。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えをいたします。 先ほど事務員が失業手当と給料を二重取りしているのではないかというようなご質問が再度ございましたが、先ほど申し上げましたように、平成22年４月から10月までの７カ月間については給料は受給をしていないというのが書類で確認されているということでございますので、二重取りをしていると私はお答えはしておりません。それは、書類でそういうことが確認されているということでございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） それでは、僕の、議事録後で見ればいいのですけれども、22年の７月に賞与20万円が渡されたということを答えていないですか、あなた。 それと、もう一つ、22年の１月から３月までのそのあれがないというのですけれども、これ出納簿ないのですか。４月からは支払った状況がないという出納簿が確認できたということですけれども、22年１月から３月までの出納簿が紛失しているということなのですか。その２点について再確認したいと思います。 わからない、もう一回言いますか。22年の10月に20万の賞与が支払われていたというお答えだったと思うのですけれども、違いますか。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） お答えをいたします。 先ほどお答えしましたのは、23年の７月に賞与として20万円が支払われている、受領されているということが確認されたと申し上げました。 ちょっと済みません、もう一点は……。 〔「では、いいですか」と言う人あり〕
○副議長（内山一君） はい。
◆20番（田村遠渡丸君） 22年の１月から３月までのそれを確認できなかったということは、出納簿は紛失されていることなのですか。
○副議長（内山一君）
建設部長。
◎
建設部長（
志筑良行君） お答えします。失礼しました。 22年１月から３月までの３カ月間については、その収支関係の書類が見当たらない。引き継ぎに含まれていないといいますか、確認がされない状況ですので、作成されていなかったのかどうかまでは不明でございますが、いずれにしても、引き継ぎの書類の中では確認がとれていないということでございます。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） 部長、議事録でも改ざんしていることが明確にされているのですよね。ですから、帳簿を紛失したと、故意に紛失したということになりますと、これは財政担当の総務部長ですか、どういう罪に当たるのですか、この帳簿がないということは。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。 執行部、副市長ですか。
◆20番（田村遠渡丸君） 議長、聞いていることがわからなければもう一回言いますよ。僕の時間まだあるので、はっきりしてください。 帳簿がなかったということは、財政法に基づいたら違法ではないのですか、どっちなのですかということを聞いているのですよ。それくらい、すぐ答えられないのですか。答弁に時間かかるのでしたら、議事録ストップしてくださいね。議長さん、お願いしますよ。僕、まだあるのですから。
○副議長（内山一君） はい。執行部のほう、答弁。 〔何事か言う人あり〕
○副議長（内山一君） 答弁、調整しなければならないですか。暫時休憩しますけれども。 〔「暫時休憩」と言う人あり〕
○副議長（内山一君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時１０分 再開 午前１１時１４分
○副議長（内山一君） 休憩前にさかのぼり、会議を再開いたします。 では、執行部の答弁を求めます。 副市長、永野正道君。 〔副市長 永野正道君登壇〕
◎副市長（永野正道君） それでは、私のほうからお答えいたしますが、議員の質問のポイントの部分が、いわば組合の職員ですか、給与の問題と賞与ですか、支払いについての内容で……。 〔「議長、僕の質問違いますよ。僕は聞いているのは出納簿の」と 言う人あり〕
○副議長（内山一君） いや、最後まで答弁を聞いてください。 〔「はい、はい」と言う人あり〕
◎副市長（永野正道君） それから出納簿という形で議論が進行したところでございますが、まず最初の部分でご答弁申し上げますと、給与に関しましては労働契約に基づいて労働の対価として支払うべきもの、その契約にないものが支払われているとすれば、それはやはり違法であり、返還をすべきものと、基本認識としては市はそのように受けとめ、今後もそのような対応をとっていくということは当然でございます。その中で、今、出納簿云々と出てまいりましたが、私自身も直接現場で出納帳を把握、確認しているわけでございませんが、ご承知のように組合のいわば事務執行上の具備すべき書類でございます。それがなくなっているのか、あるいは市としてまだ確認し切れていないのか、その辺に関しては詳細の追跡を調査すべきというふうに考えます。そして、その帳面が、書類があったかないかということに関しては、ただいまご答弁を申し上げるわけにいかないということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） そのような形でですね、組合であっても総務部長は市からの補助金も行っていますし、組合の理事さんは公人だと、総務部長ではない、
建設部長が公人だとお答えいただいているのですよ。そのとおりだと思いますね。市民の税金やら国の補助金やらそういうものが投入されているのですから、当然公人であり、その出納簿も公たるものなのですから。ですから、それに基づいて何年間は保存しておかなくてはならないということでございます。ですから、そういうものを見出して、正当な形なのか、そういう形で今後精査していただきたいと思います。 また、繰り返すようになりますけれども、給与についてだって、それはもう労働の対価はそれはそのとおりなのですよ。現実的に、僕はこの時期というのは、あそこ何回も見て歩きました。閉鎖している状態なのですから。事務員がこの対価に対しての労働をしていたということは、僕から見たら見当たらなかったということをはっきり申し上げておきますし、また11月に２回の12月分も出されていたと。事務引き継ぎ等と言われるのですが、20万の対価になる事務引き継ぎの日数というか、労をしたのかということを僕は疑問を持っている次第です。ですから、この辺は法でちゃんと整理をして、市民に示すべきだと思いますので、そのようなことを起こしていただきたいと思います。 次に、飲食代の支出について伺います。時間がないので早口になることを了解いただきたいと思います。平成23年の組合決算書によりますと、５月が５件で茶菓、食事代が8,243円、６月が６件で茶菓・食事代が２万4,344円、７月が６件で茶菓・食事代が２万1,090円、８月が４件で茶菓・食事代が１万5,423円、９月が６件で茶菓・食事代が３万7,906円、10月が１件で食事代9,032円。そして、卵代、鶏の卵だと思うのですよね、が3,460円が支出されてありますが、何の業務に使用されたと思いますか。11月が３件、茶菓・食事代が２万1,740円、12月が４件、茶菓代、茶菓代ですよ、２万5,887円、この１件で１万5,742円支出されているのです。茶菓代としてですよ。ふだんあなたたちも茶菓代というものを会のとき用意されると思うのです。１人100円分くらいが妥当な茶菓代だと思います。その判断からすると、157人の方々が出席した会議と思いますが、その議事録をお示しください。24年１月、３件の食事代が13万3,640円、このうちの１件が８万60円、食事代ですよ。最高の料理を充てても、皆さんもそれなりに食事代、お客さんとか何か来たときに、1,500円くらいでしょう。そうすると、1,500円にしますと59人での食事代になるのです。これは何の会議だったのですか。人数を確認してあるのですか。それを伺います。そして、２月に２件で食事代が４万2,810円です。もうおのおの細かく聞いていたらしようがないので、大きく言ったのだけ示してください。 そして、今お尋ねしたのは23年度分ですから、平成22年度分、そして24年度分の支出状況を伺うと時間がないものですから、答弁書で、議長、もらいたいと思いますので、議長からそのように要請してください。
○副議長（内山一君） 田村議員、それは回答書ということの意味で、質問に対する答弁を書類でよこせという言い方でございますか。
◆20番（田村遠渡丸君） 失礼、どういう形がいいのですか。回答書でいいです。この書類を。
○副議長（内山一君） 答弁書なのか回答書なのかによっては扱い方が違います。
◆20番（田村遠渡丸君） できれば答弁書でもらいたいのです。
○副議長（内山一君） はい。 では、
建設部長、
志筑良行君、今の資料の提出にまで言及されておりますので、これも含めてご答弁をお願いします。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えをいたします。 まず初めに、その資料での提出でございますが、これについては用意をいたします。 次に、飲食代、茶菓子代等ですが。 〔「飲食代じゃない、食事代ですよ、飲は入っていませんよ」と言 う人あり〕
◎
建設部長（
志筑良行君） 食事代、茶菓子等のご質問があった中で、卵代が3,460円ということで支出されているが、何に使用したのかということでございますが、使途の真相は把握しておりません。中身については存じ上げていないところです。 〔「不明でいいんだ」と言う人あり〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それと、12月に４件の茶菓子代が支出されており、うち１件は１万5,742円の支出されており、１人当たり100円とすると何か157人の会合が、157人の方を集める会合があったのではないかというようなご質問がございましたが、平成23年12月に開催された会議などは、引き継ぎ資料から確認しますと計４回の会議が開催されているようです。いずれも理事またはコンサルによる協議であり、大人数での会議は確認されておりません。 それと、24年の１月の飲食代が３件あって、そのうち１件は８万9,000円を超える支出がされているという。 〔「飲食じゃない、食事代ですね、僕が言ったのは」と言う人あり〕
◎
建設部長（
志筑良行君） 食事代が、８万9,000円を超える食事代が支出されていると。会議に出席した人数はということでございますが、これについては１月20日に支出された食事代ということでございますけれども、人数については引き継ぎ資料からは確認はとれません。同日付で理事協議会が開かれておりまして、その理事協議会には９人の出席が資料から確認されています。この理事協議会とその後の飲食との関係はどういうつながりがあるかというのは理解をしておりません。 それと、これは領収書等があるのかということでございますけれども、平成24年度は領収書と月別の項目別支出資料、帳簿があります。23年度につきましては月別の項目別支出資料と帳簿、22年度については帳簿のみでございます。それらの提出については、それらの資料の提出を要請するというご質問もございましたが、これらについては提出をしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） この問題についても精査していきたいと思います。総務部長もおわかりのとおり、会議で茶菓代といったら妥当な金額というのはあるでしょう。参考までにあなたの考えを、総務部長の考えを聞きたいと思うのです。企画部長のどちらでもいいですよ。茶菓代というのはどれくらいこれ用意しておくのですか。
○副議長（内山一君） 田村議員、質問の途中ですけれども、
平井東部でやったことの分のものを市執行部が答弁するということの内容にはなりませんので、その内容でご配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆20番（田村遠渡丸君） わかりました。はい。 そういうようなことで、どうしても妥当だとか、そういう形の支出とは見られません。そういうことで、今度市としてもこれは法的な措置をとって、これはもう検証しなくてはならないのだと思うのです。それによって損失が出たわけですから。異常な形で食事代とか弁当代といって出たのですから。そして、参考人が言っていることと全然違うのですよ。手弁当でこの４年間やっていたのですと言っておきながら、現実的には、まだ資料もらっていないのですけれども、手弁当ではないでしょう、これ、食事代と出ているのは。これもそういう形で指導したのかわかりませんけれども、今後法的な形でやっていかなければならないことだと思います。それを申し添えて次の質問に移ります。 そして、このような数々の問題点があり、市長としてはどのようなことを考えているのか。ご承知のように、市長も４期目の残りの１年でございます。そして、それに積み残されたことを５期目に向かって行っていくと。それは行っていかなければならないことだと思うのですけれども、その市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（内山一君） 田村君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君）
平井東部区画整理組合から市施行に引き継いで、そしてこの引き継ぐときに何としても早期に完成させると。そして、地権者にお返しをするということで約束をしております。これは、議会も、私ども執行部も、私自身もこれは同じ共通理解のもとにこれから進んでいかなければならないと思っています。そういう中で、最大限力を尽くしてこの市民の本当に心配事を少しでも減らしていく、そして復興から再生へという、この震災から立ち上がっていかなければならないと、このように思っています。そういう中で、それぞれこの各事業がそれぞれ進んで、復興事業は進んでおりますけれども、この
平井東部区画整理組合においても市事業として引き継いだ以上、しっかり私としても責任を果たしていくという覚悟であります。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） ただいま市長から責任を持って執行していくということでございます。どう見ても、市長の考えに基づいてこれを執行して整理と、僕は１年ではできないと思いますね。ですから、５期目も執行するように立候補する決意があるのですね。お伺いしたいと思います。
○副議長（内山一君） 答弁ありますか。差し控えるか。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） 私、今まで４期の中で、あと４月から１年という状況になります。しかしながら、私どもはそれぞれの与えられた４年間の中でのこの使命をしっかり市民と約束したことを進めていくということで今やっております。そういう中で、この大震災があり、そして平井の区画整理事業が市施行になったということで、その流れを受けてしっかり責任は果たしていくということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） ぜひ市長は市民に約束したこと、そして市民に僕は理解を得ていないと、得ていない部分もあるだろうと思います。しかし、それは18人の議会議員の賛成を得られているのですから、多くの市民の理解を得られているということと思いますけれども、しかし、弱者であり、税金を没収された、税金ではなくて老人手当や、それから年金、そして子ども手当までも没収されて、それは市民が税金を滞納していたからそれは当然のことだと思う。しかし、そういうような尊い税金を破綻した
平井東部に投資したのですから、これは完全につくり上げて、そしてそのお金をまた財政基金に繰り入れるとしていかなくてはならないでしょう。ですから、良好な保留地をつくり上げて、良好な保留地をつくり上げるばかりではないですよ、その土地になるのには周り、周辺の環境整備をしなくてはならないのですよ。以前の前回の９月の僕の
一般質問でも申し上げました。そこに都市計画街路に接続する、鹿嶋市役所から
平井東部まで接続する、九十七、八％が歩道つきなのです。その取りつけるところの路線名でいうと8321号線、これを整備しなければ、幾らあの中の良好な土地をといったって、ヘリコプターで行かなければそこに到着できないような状況なのです。歩道つきの整備をその8321号線を整備することが僕は急務だと思うのです。
建設部長に再度その意向を聞いて僕の質問を終わりたいと思います。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。時間がありますので手短に。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） はい。それでは、お答えをいたします。 市道8321号線の整備についてでございますが、
平井東部土地区画整理事業地内へ通ずる数少ない路線であると同時に、
平井東部土地区画整理事業地内に計画された道路もこの市道への接続を意図して配置されたものと認識しているところでございます。しかしながら、現況を見ますと、高低差もかなりあり、道路を保護するための擁壁の設置など相応の事業費が必要になるものと推察をしているところです。今後整備に当たっては、社会資本整備総合交付金事業などといった国の補助制度を積極的に活用し、区画整理事業の進捗に整合できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 田村遠渡丸君。
◆20番（田村遠渡丸君） 市長を初め執行部の皆さん、市民の大切な税金であなたたちは働いているのですから、私ども議員もそうです。一体となって市民のために頑張ることをお互いに約束しましょう。 以上で質問を終わります。
○副議長（内山一君） 以上で田村遠渡丸君の質問は全て終了いたしました。 次に、10番、篠塚洋三君の質問を許可いたします。 篠塚洋三君。 〔10番 篠塚洋三君登壇〕
◆10番（篠塚洋三君） 10番議員、篠塚です。今副議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問いたします。 少子高齢化の中の
まちづくりということで、妊娠期の子育て講座についてなのですが、これは親づくりであって、人づくりの親づくりとは原点なのかなと思っています。では、人づくりについてなのですが、市長は、人づくりや意識改革との認識で協働の
まちづくりを進めてきました。最初に、市職員の意識改革、そして公民館に
まちづくり委員会を設置して、自分たちのまちは自分たちで
まちづくりをするという市民の意識改革でした。今からお聞きする親づくりも、市民の意識改革と捉え、鹿嶋市の
まちづくりの基本、原点としてやっていっていただきたいと思います。
まちづくりは人づくりとありますので、そこで人づくりは家庭から始まります。この家庭は、社会の最小単位の核で、親より人として生きていくことを学ぶ大切な人の始まりであります。周りを見てそのまねをして子どもたちは育っていきます。周りとは親であります。このような親の生きざまがその子の一生を決める。子は親の鏡であります。また、「三つ子の魂百までも」という言葉があるように、子どもの一生は子の親で決まります。人づくりは、この親づくりから始まるべきと考えています。子育ては、時間を巻き戻すことができないように、やり直しをすることはできません。そのために徹底した親づくりを前面に出した施策、それを強調して、全ての親が子育ての失敗がないような鹿嶋市をつくっていただきたい。結婚して妊娠して親になる直前に、親になるための心構えや子育てのいろいろな知識、親としての自覚、覚悟して、その子育てに対する不安を解消する、そのような場所やチャンスを市はつくってもらいたい。市としては、このようなことを妊娠期の子育て講座として保健センターで行っていますが、これをもっと充実させてほしい。市民がこの親づくりをしっかりと意識して、この情報を市民みんなが共有して同じ方向を見るような徹底した施策にしていただきたい。そのためには、商工会、観光協会、法人会、そして企業を含む全ての事業所の協力を得ることが不可欠だと以前にもお聞きしていますが、その後の状況、そしてその先をどのように考えているのか。目的をしっかり見て、その効果を確認して、どこまでも目的を追求していただきたい。なお、これを進めていくには区長さん方の協力は欠かせないものだと考えています。この目的の達成のためによいと思われるあらゆる施策を講じていただきたい。親づくりに対する意識改革が進むと、市長の目指す各地区の
まちづくり委員会による市民の意識改革も１歩も２歩も進むものと確信しております。そのためにもすばらしい親による子育てのまち鹿嶋を目指していただきたい。市の考え方をお聞きいたします。 次の子育て支援についてであります。児童館が欲しいという声を耳にしましたので、見聞きしてきたことがあるわけです。神栖市においては中学校単位に設置したとのことで見てきましたが、ちょうど七、八人の親子が利用しておりました。施設は、子どもの遊ぶ部屋、親子で遊ぶ部屋、本など静かに読み聞かす部屋などあり、スタッフなども10人くらいいました。庭には遊具が整備され、お母さん方がお子さんを連れて気楽に楽しく集まれるような感じがしました。鹿嶋市にも、子育て支援を行っている児童館ではないのですが、それに近い施設があります。平井地区にはおもちゃの城、大野・大同地区には北幼稚園跡に、豊郷地区には第４幼稚園跡などでありますが、これからこのような施設を増やしていくのでしょうか。また、幼稚園や保育園において、どのような支援策をお考えなのでしょうか。また、鹿嶋市においては、児童館についてどのように考えているのでしょうか。 次、放課後子どもプランについてお聞きします。 〔「触れなかったっけ」「いや、大項目」と言う人あり〕
◆10番（篠塚洋三君） 鹿嶋市において、放課後児童クラブを全小学校に設置しました。また、対象児童を６年生まで広げるということですが、クラブによっては部屋が足りないクラブもあるのではないか。それとも、まずは全てのクラブではなく、できるところから徐々に始めて全てに後々適用するのですか。また、放課後子ども教室ですが、土曜日曜型は各公民館、
まちづくり委員会に依頼しておりますが、来年度は平日型を幾つか設置していくとのことですが、どこにどのような形で設置していくのですか。私としては、全ての子が対象になる子ども教室を全ての小学校に設置していただくことを望んでいるのですが、またこの中に高齢者の生きがい等を含めた鹿嶋独自の放課後子どもプランを進めていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 次に、いじめ対策についてであります。この問題は、確かに要因が多岐にわたっていて解決策といっても難しいと思います。鹿嶋市としてはどのように考えているのか。これは社会問題であって、教育機関のみではよい方向には向かわないのではないでしょうか。二十七、八年前に、校内暴力や家庭内暴力と、言葉は違っていてもいじめはあったのです。体育用のマットで児童生徒が死に至ったことが報じられたかに記憶しておりますが、そのときＰＴＡなどでこれを問題として取り上げて、いろいろと話し合いをしたり対策を考えたりしたのですが、いまだにいじめは続いています。なお悪い方向に進んでいるように思えるのですが、これは地域を含め社会全体で対処していかなければ、なお悪い方向に進むのではないかと心配しております。どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。 次に、高齢者対策についてであります。鹿嶋市の人口は６万6,000人、大体ですが、です。そのうちの60歳以上の方というのは今２万2,000人、そしてこの60歳以上の中でも60歳から64歳までの方が、前期と後期高齢者と言われる方ですが、１万6,000人です。ですから、この数字から考えると、これから毎年1,000人の高齢者が増えるような計算になります。５年後は２万人の高齢者を４万人の現役の方で支えるということになるのですが、この４万人の中には未成年者が数字として１万2,000人ほどいらっしゃるのですが、そうしますと、現役世代３万人で子どもと高齢者３万人を支える社会になります。１人が１人を支える。現役世代に大いなる負担を迫ることになります。これから高齢者は何らかの地域貢献を視野に入れた生活、またそのような役割を持っていただかなければなりません。高齢者の方々にこれからはこのような認識、意識を持っていただくような施策や事業を考えていかなければならないと思うのですが、市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君の質問の途中でございますが、ちょっと切りのいいところで申しわけありません。ここで昼食休憩に入りたいと思います。 休憩 午前１１時４７分 再開 午後 １時０１分
○副議長（内山一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 篠塚洋三君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） それでは、篠塚議員にお答えいたします。 少子高齢化対策と
まちづくり、人づくりについてであります。第３次鹿嶋市総合計画にも掲げましたが、まちの最も大切な資源は人であります。本市においては、20年、30年先を見据え、将来の鹿嶋市、日本、そして世界で活躍する鹿嶋っ子を育むことを目指し、子どもたちの学校教育環境を中心に教育先進都市を目指したさまざまな施策を展開し、着実に成果を上げてきているものと認識をしています。 また、こうした取り組みの効果をさらに高めていくためには、家庭、そして地域の中での子育て環境の充実も不可欠です。そのため、子育て中の保護者の相談にも対応し、悩みや不安の解消を支援する子育て支援センターの充実や放課後子どもプラン事業の拡充など、さまざまな子育て支援施策について積極的に展開しているところです。 さらに、昨年11月には、一般市民の参加による鹿嶋市市民討議会を開催し、その中においても子どもの育成に関しての課題やその解決策、そして問題解決のために市民みずからが実践できることは何かなどについて話し合っていただきました。このように市民の皆様がそれぞれの立場で地域の子どもたちを育むために何ができるのか、そしてどのような地域社会を引き継いでいくのかを考えていただき、実践いただくことが地域の総合的な教育力を高め、地域ぐるみで子どもたちを育んでいくという市民意識の醸成につながっていくものと認識しています。 また、こうした学校、家庭、地域での取り組みを積み重ねる中で、健やかに成長した鹿嶋っ子がみずからの経験、体験をもとに次の世代を担う鹿嶋っ子を育てていくという好ましい循環が生み出され、鹿嶋市の子育て人づくりの風土が形成されていくものと確信しています。 平成25年度からスタートする鹿嶋市地域福祉計画においても、「つながって、支え合って、みんなでつくる福祉のまち鹿嶋」を基本理念に掲げ、安心して子育てができる環境づくりや高齢者も含めた社会参加や生きがいづくりの促進、地域コミュニティーの活性化など、少子高齢社会に対応した基本方針や施策を掲げています。計画の推進に当たっては、多くの市民の皆様に参加していただける環境づくりを進め、協働による人づくり、
まちづくりに努めてまいります。 詳細については、担当部長より答弁させます。
○副議長（内山一君） 篠塚議員の
一般質問の中で、今市長が答えた分のものについては、議会運営委員会の検討委員会の中で話し合われた一問一答方式から過去の方式に戻っているというふうに思われます。その辺のところを今後注意しながら再質問には当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 教育長、大橋正彦君。 〔教育長 大橋正彦君登壇〕
◎教育長（大橋正彦君） 少子高齢化対策の中のいじめ対策について答弁を申し上げます。 まず、議員ご指摘のとおり、いじめについては学校だけではなくて地域、そして家庭、社会全体でというお考えは、まさにそのとおりだと思います。いじめにつきましては、残念ながらやはりいじめというものが出ているという中で、我々としては大きな被害にならないようにする、そして予防、あるいは子どもの成長につなげていくという視点で対策をとっております。 まず１つは、対症療法的なことでありますが、学校の中で日ごろ子どもをよく観察する、そしてアンケート、あるいは今学校には相談員が回っていろんな相談を受けております。そういう相談の中でいじめというものを把握し、それが疑われたときには学校の中で組織的に素早い対応をして被害を抑えていくという内容を進めているところです。 それから、少し長期的な課題に対しましては、まず学校の中では人権教育ですとか、異なる学年での縦割り班的な内容、あるいは幼小中連携をやっておりますが、その中でたとえば幼稚園の運動会に中学生が手伝いに行くとか、そういう子ども同士の交流、学校の同級生だけでない交流というものを増やしていく。そういうことで、学校の中でいじめが起きにくい対応をとっております。 それから、もう一つは、やはり学外を含めて長期的な対応が必要だろうということで、この中では、保護者、あるいは青少年育成、あるいは福祉関係の人たちの協力によるフォーラム、あるいは学校の子どもたちの挨拶運動、それを受けまして地域の方々の下校時の見守り活動、あるいは読み聞かせなどでも地域の方が子どもたちとの交流を深めてきてくださっております。そういう中で、やはり子ども、いじめをなくすということは、学校だけでなく家庭、あるいは地域という社会、子どもの社会ですね、これを広めていくことが非常に大切なのではないかなというふうに考えております。教育委員会としましても、幼稚園だとか、あるいは保育園、あるいは小中高校などの各学校、それからＰＴＡの方々、それから青少年育成団体関係者が一堂に会した豊かな心育成推進協議会など、こういうことで地域の中で子どもを見守って、そして育てていただくということを強力に進めている内容であります。 これからも学校内はもちろんなのですが、地域の中で子どもたちをどう育てていくのか、逆に学校では子どもたちに地域との交流を深めていく。たとえば、今公民館まつり等については、学校と
まちづくり委員会等が協力して同時開催というようなこともやっております。そういう中で、いじめの問題も含めまして、いろんな子どもの課題を解消していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 市民協働部長、大川文一君。 〔市民協働部長 大川文一君登壇〕
◎市民協働部長（大川文一君） 私のほうからは、子育て支援に区長さん方の協力も必要ではないかというご提案についてお答えをしたいと思います。 確かに、子どもたちは地域の宝というような言い方もこれまでされてきておりますし、そういう意味からしますと、地域を挙げて子どもたちの成長を見守り、あるいは健やかな成長のための地域の環境をつくっていくことは、自治会、区としても大切な活動の一つに位置づけていただければというふうに考えております。これまでも子ども会の育成会、あるいはＰＴＡなどの地域活動を自治会として支援してきた歴史的な背景もございます。現在も自治会によりましては子どもたちが主役の伝統的な行事に取り組まれていたり、あるいは地域の祭りの運営に子どもたちが一役担う活動なども見受けられまして、その中で子どもたちは、親だけではなくて地域の大人とのふれあいを通して社会性を身につけたり、あるいはふるさとへの愛着を育んでいっていただけているものと思っております。 しかしながら、一方、近年は、子どもたちの学校外での活動の中心は学習塾、あるいは習い事、スポーツ少年団など、いわゆる目的別に組織された活動が中心になっている傾向が見られます。子ども会などの地縁的な組織での活動の展開が大変難しい状況にもあり、地域の中で子どもたちの姿が見えにくくなっているというような声も聞かれているところでございます。子どもたちは地域を明るくする役割を担っているとも言われておりますので、たとえば地域を挙げて取り組んでいただいております環境美化一斉運動などには親子での参加をお願いするなど、各自治会の事業に子どもたちの参加の機会を用意していただきながら、子どもを通して住民同士の会話の輪が広がるような活動を機会を見てお願いしてまいりたいというふうに考えております。 また、核家族化が進んでおります現代においては、子育て世代の若い皆さんを地域ぐるみで応援していくことは大切なことではありますが、現実的には、女性の就業率の向上などにより保育園、あるいは子育て支援センターなどの専門的な機関による子育て支援が中心的となっております。しかし、休日などには、同じ環境にある近隣同士の交流の機会を持つことができれば、育児に関する情報交換やストレスの解消など、親子にとって有意義な時間の確保が図られるものと考えております。地域の中におきましては、妊娠、出産、子育ての経験を持っておられる方がたくさんいらっしゃいますので、現実的にもそういう取り組みがあるところもございますが、そうした方との交流の機会を区の集会所などを活用してつくっていただくことなどを検討していただくことは、大変意義のあるものと考えているところでございます。 次に、放課後子ども教室の拡充についてでございます。まず平日の部でございますが、現在は大同西、中野西、豊郷、豊津の４校で実施しておりますが、平成25年度からは、高松、鉢形、波野、中野西小学校での開催を予定しておりまして、計８カ所の実施をしていきたいというふうに考えております。運営については、それぞれの児童クラブとの連携を持った開催が効果的であるために、児童クラブの運営者に子ども教室の運営についてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。なお、平日の子ども教室につきましては、全校開催につきましては、施設等の確保のめどがつき次第、順次拡大をしてまいりたいと考えております。また、休日の部につきましては、現在10地区の
まちづくりセンターを拠点に、地区の
まちづくり委員会や地域の皆様の参画を得て実施しておりますけれども、平成25年度からは
まちづくり市民センターにおいても開催し、拡充をしてまいりたいというふうに考えております。 放課後子どもプランと高齢者の生きがいの関係につきましては、現在も休日子ども教室においては地域の皆様、高齢者の皆様の参加をいただきまして、昔の遊びの伝承、あるいは木工教室、３世代のグラウンドゴルフ大会などが行われている状況にございます。少子化や核家族化が進む中で、子育て中の親子や子どもたちが地域の皆様や高齢者とのかかわりを通して高齢者の持つ豊富な知識や経験などが伝承され、体験的な活動の幅が広がるだけではなくて、高齢者相互の交流や生きがいづくりにも役立つものであるというふうに考えております。引き続き平日子ども教室や児童クラブも含めて、その機会の拡充を目指して、放課後子どもプラン運営委員会の皆さんとも相談しながら、各地区の実情に応じた取り組みについて研究をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） それでは、私からは、１点目、少子高齢化対策の小項目１としまして、妊娠期の子育て講座の充実についてお答えをいたします。 鹿嶋市においても、核家族化や少子化が進む中で、育児に対する不安や自信が持てない親御さんが増加し、夫婦２人、または単身で子育てしている現状も伺います。このため、安心してお子さんを産み育てることができるよう、妊娠中からの子育て講座を初め、母子の健康と子どもの健やかな成長への支援を実施しております。本事業につきましては、平成14年度から継続した取り組みを進め、マタニティークラス、ペアコースを合わせ現在は年間500人以上の市民の方が参加をし、増加傾向にあります。子育て講座の実施につきましても、ニーズに合わせ、回数の増加や内容の検討をしながら実施しているところでございます。 次に、市民への周知と市民の協力、その後の状況ということであります。周知についてですが、一人でも多くの方にこのような子育てに関する講座を知って参加いただくために、その強化を図っているところです。ＦＭかしま、広報、市のホームページ、対象者への個別通知、市内の銀行や郵便局、スーパー、
まちづくりセンター、保育園、幼稚園などへのポスター掲示、健診相談来所者へのチラシ配布など、あらゆる機会を捉え広く地域の協力を得るとともに、妊婦や子育て中の両親などが目にしやすい方法で情報提供を行っています。昨年３月からスタートしました子育て支援サイトの子育てネットも活用し、講座などの周知、情報発信を図っております。２月末現在で子育てネットアクセス数につきましては23万9,646件と、非常な好評をいただいているところでございます。 また、昨年からは市内の企業と連携をしまして、子育て講座等の情報提供について、社内向けの情報紙への記事掲載や事業所内へのポスター掲示などご協力をいただき、周知活動を強化しているところであります。今年度におきましては、議員のご提案もいただき、市商工会を通じまして約1,500人の商工会会員の方と従業員の方に周知をさせていただいたところでございます。また、次年度は、保育士や保健師などの専門職がＣＳＰトレーナー養成講座と呼ばれる親支援の講座を受け、保護者が子どもへの適切なかかわり方などを学んでいただけるように、専門職員のスキルアップと子育て支援センターなどでの活用を図っていく予定であります。このＣＳＰトレーナー養成講座につきましては、児童虐待防止対策緊急強化事業として取り組んでまいります。こちらは、このＣＳＰにつきましては、アメリカの児童福祉施設で開発されたペアレントトレーニング、親訓練のプログラムでございまして、子どもの問題行動を減らし、望ましい行動を効果的にしつけられるスキルの獲得を経験的に学習するプログラムでございます。しつけのスキルを身につけることから、親と子どもの虐待的交流を少なくし、親と子の関係を向上させ、子どもの問題行動に教育的に対処できるように教育するものとなっております。今後も市民の健康増進計画である健康かしま21や次世代育成支援対策行動計画に基づき、関係各課、機関、団体と課題等について共通認識を持ちながら、個々の親だけの問題として捉えるのではなく、地域全体で子育て支援、親支援をする必要があると考えております。 続いて、地域の中での協力体制、とりわけ区長さんとのかかわり方ということで、市民協働部のほうでも答弁されましたが、この地域における子育て支援につきましては、広い視野において子どもたちの成長を見守る地域での目配り役として、行政委員さん、民生委員さんの方々につきましては大変重要な存在であると深く認識をしておりまして、常にご協力をいただいているところでございます。それとあわせまして、妊娠届け出時の子育て講座の周知の徹底と随時のチラシ配布、子育てネットでの情報発信等、わかりやすい、参加しやすい環境づくりにも今後努めてまいります。 鹿嶋市は、転入者や核家族世帯も増加傾向にあり、自治会加入率が減少傾向の現状から、孤立する親御さんも少なくありません。この現状を踏まえ、保護者同士がいろいろな場所や機会に子育てのノウハウや居場所づくりも含めた支援が受けられるよう、今後も保健センターや子育て支援センターなどでの充実強化を図ってまいります。 続いて、小項目の２番、子育て支援についてであります。今年度独立して設置した地域子育て支援センターは大変な好評を得ておりまして、当初の見込みを大幅に超えたご利用をいただいているところです。現在施設の改修工事を行っており、保育室やトイレ、屋根などの修繕を行い、快適な支援センターに生まれ変わっております。平成25年度についても、引き続き改修工事を行い、小学校低学年のご兄弟連れの方の利用ができるよう施設面の充実を図る予定でおります。また、平成25年度からは、現在の週５日の開所に加え、新たに毎週土曜日の開所を予定しており、その準備を進めているところでございます。施設面の充実に加えて土曜日も開所することによって、今まで以上に幅広い方々にご利用いただきやすい環境が整うものと考えております。並行して地域子育て支援センターの利用状況や他の子育て支援拠点事業の利用動向を見ながら、同様の施設の増設などについても検討を進め、その過程におきまして児童館機能の充実についても検討を加え、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、児童クラブでの年齢拡大の件でございます。この４月から定員に余裕がある児童クラブについては、小学６年生まで年齢を拡大して受け入れを行ってまいります。定員につきましては、小学校を初めとした関係者にご協力をいただきながら定員増の見直しを行っております。しかし、鹿島小、三笠小などの大規模校については余裕教室の確保が難しく、４年生以上のご利用は厳しい状況にあるのが現状でございます。しかし、震災以降の津波が心配であるとの保護者の不安に応え、議員のご質問のとおり、受け入れ可能な児童クラブから始めてまいります。 続きまして、小項目の４番、高齢者対策でございますが、高齢者につきましては、地域貢献を視野に入れた生活、役割を持つことが必要とのご質問であります。今後鹿嶋市は、平成27年度までに微増ながら人口増加は続けるものの、その後は減少すると見込んでおりますが、65歳以上の高齢者につきましては、27年度まで毎年900人弱の増加を見込んでおります。28年以降は増加率も幾らか下がり、およそ年600人程度の増加になるものと予想しております。高齢化率につきましては、平成33年度には33.93％、つまり３人に１人が高齢者という予測をしております。このような状況のもと、鹿嶋市では地域住民による
まちづくりを基本理念に、市民協働の
まちづくりを進めております。現役を退き、地域で生活する高齢者の方々については、地域貢献を含め、社会とのつながりを持った生活をすることが生きがいや健康増進につながるものと考えております。そのことによりまして、医療費等の社会的負担の減少につながるものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） では、１つずつお伺いしていきます。 妊娠期の子育て講座についてでありますが、これもう少し進めていってもらいたいなという、いわゆる聞いたところでいえば、商工会などにもお願いして1,500人くらいの会員のところへ行ったとかという話なのですが、ほかのところに対しても観光協会や法人会や企業、その他の事業者に対してはどのように行っているのかなということをちょっとお聞きしたいのと、それで一応所見のほうお願いします。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） まず、商工会につきましては、月１回の定期通知があるということで、11月の定期通知時に12月と１月の子育て講座の案内チラシを会員宛てに送付させていただきました。また、観光協会、法人会等につきましては、参加をする、構成するそれぞれの事業所等が重複しているため、特にそちらのほうについてはとり行っていないのが実情でございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） 観光協会、法人会は商工会とダブっているという考え方でしょうか。確かにダブっているところあります。それなりにやっぱりお願いしておくというのは必要なのかなと思うのですね。やっぱり全ての市民がそのようなことを意識してもらうためには、その辺にももっとアプローチしてしっかりと周知してもらうような対策をとってもらったほうがいいのかなと思うので、これからそういうほうへもよろしくお願いしますし、各事業所というのは、やっぱり商工会を通してだけですか。この商工会は1,500人ということですか。ただ、事業者に属すというのでなくて商工会を通してあくまでやっているだけですか。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 市内に進出している事業所ということで、特に新日鐵住金さんにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、社内向けの情報紙に掲載をしていただいたりとか、また掲示板等にポスターも張らせていただいております。そちらを中心に24年度については取り組みを進めましたということでご報告させていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） もう少し進めていただきたいなというのは、余り市民に知られていないところが多いし、あくまでもっと、先ほど言ったように、市民はこの親づくりをしっかりと意識して、それをみんな共有して同じ方向を親づくりとして見てもらいたいという気がありますので、もっと周知方法をしっかりしてもらいたいなということで、先ほどやっぱり、これをもっと進めていくには区長さん方の協力が必要なのかなというお話ししましたが、区長さん方に対してはどのような方法でやっていける方法があるのかどうか、またこういうようにやっているとか、こういうようにやろうとしているとかというのがあれば、ちょっとお伺いしたいなと思うのですが。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 区長さんにつきましては、それぞれ地域ごとに行政委員さんおられますので、そちらの回覧等を通じてこういった事業については周知を図っていきたいと思います。あわせまして、幅広くこの通知を出すことも大事だと思います。一方で、きちっとその開催情報が妊娠をされた方に届くことも重要だと思いますので、それは母子手帳配布時とか、そういったときに必ずこういった講座がある、マタニティークラスがある、イクメン講座があると、そういったこともピンポイントで情報が届くように努めてまいりたいと、そんなように考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） これからももう少し前へ進めるような形、そしてやっぱりせっかく一歩を踏み出したので、２歩目をもう少し強力に踏み出してもらって、できればその目的をしっかりと追求してもらいたい。それで、そのやっている一つ一つの効果も確認してもらいたいなと思うのですが、それで進めていっていただきたい。あくまでこれをやっていますよと、こうしていますよというと、どうしてもパフォーマンス的になりまして、聞かれると「これやっていますから」で済ませるのではなくて、これをこうやってやっているのだが、もうちょっと違うので、これをこういう方法にしてみようかというようにもう少し突っ込んだ事業施策をしていってもらいたいなと思うのです。私、これには10年前議員になったときから熱い思いを持っていまして、これを考えて議員になったと言ってもいいくらいなものですから、やっぱり親づくりをしっかりすることによって、本来であればこれがしっかりして市民全体に伝わってみんなが同じ方向を見て親づくりをやって、この親づくりがある程度まで進めば、今私の思うのには、その昨今のいじめ問題などに対してもそれなりの効果が出てくるのではないかなというふうに思っているのです。だから、しっかりとした親づくりをもっと前向きに、２歩目、３歩目といって段階を踏んで、最初からはできないと思うので、一つ一つ進んでいってもらいたいなと思うのです。鹿嶋の市民がみんな親づくりをこうやってやるのだよ、親はこうやるのだよというような意識が持てるような鹿嶋市をつくってもらいたいのですね。先ほど言ったように、あくまで鹿嶋市、すばらしい親による子育てのまち鹿嶋を目指していっていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 では、次の子育て支援についてお伺いしたいと思うのですが、よろしいですか。この前、公民館をちょっと歩いていまして、鹿嶋の公民館、要するに鹿嶋の
まちづくり委員会に行ったら、月１回子育て支援事業みたいのをしているのですね、親子で来る。ほかの公民館などにもこれは考えられるのかどうか、それを少し。なぜかというと、鹿嶋
まちづくり委員会の方に聞いたのですよ。そうしたら、よその地区の方々も来てくれて部屋が狭くなって満杯なので、できればほかの地区でもやっていただければいいのですがという声がありましたので、ちょっとそれについて一言お願いします。
○副議長（内山一君） 市民協働部長、大川文一君。 〔市民協働部長 大川文一君登壇〕
◎市民協働部長（大川文一君） 公民館における子育て支援についてでございますけれども、ただいま議員からご紹介のありました鹿嶋
まちづくりセンターでは、地区
まちづくり委員会の事業としまして月１回「みんなで子育て」という事業が、ゼロ歳から未就園児とその保護者を対象に行われております。中身につきましては、保健師による身体測定あるいは健康相談、あるいはボランティアの皆さんによるリトミックなどが行われておりまして、幼児と親の交流の場を提供していただいているところです。議員からもありましたように、鹿嶋地区外からのご参加も大変多い状況がございまして、多いときには全体で100名を超える参加者がいるようでございます。他の公民館での開催についてでございますけれども、こうした鹿嶋での取り組みをモデル事業として取り上げさせていただきまして、各
まちづくりセンターの関係者においても情報共有、あるいはそれぞれの施設の状況もございますので、あるいは人的な体制の確保の問題等々も含めて、今後研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） どうもありがとうございます。やっぱり聞いてきましたところ、あれだけ人気があるものであれば、ほかの公民館でもある程度やってもらえればそれなりに効果があるのかなと。やっぱり近いところのほうがいいので、その辺よろしくお願いしたいなと思います。 次、いいですか、子育て子どもプランについてちょっとお伺いします。今子育てプラン、平日型の子ども教室を増やしていくということなのですが、ちょっと今、平日型の子ども教室を増やすと、児童クラブに対してどのくらい影響とかあるのですかね。今ちょっと、要するに児童クラブは６時までなのですが、お金がかかります。子育て子ども教室のほうはお金がかからないと思うのですよね。ただ、４時までなのですかね、そうすると、やっぱりお金のかからないほうで４時までに上級生と一緒にやって帰れるような状況をつくってくれますと、それでもいいのかなという人が中にはいらっしゃいますので、その辺を今現実的に両方やっているところで、児童クラブの子どもたちが子ども教室をしたらどういうふうに変わっているのか、またそういうのを、児童クラブと子ども教室の関係、ちょっとそういうのをお聞きしたいのですが。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 児童クラブにつきましては、保育所の小学校版ということで、親が就労されている子どもたちについてお預かりをするということですので、確かに地域の児童クラブによって格差はございます。目いっぱい定員までいるところとそうでないところ。そういった意味では、放課後子ども教室につきましては、とりわけ低学年の１年生から３年生までの子どもたちが４年生以上の中学年、高学年の子どもたちと一緒に下校できるということですので、特に影響についてはそれほど、児童クラブに入る要件として親の就労というのがございますので、特に大きな影響はないと思います。 一方で、定員いっぱいまで児童クラブ受け入れているところについて、放課後子ども教室でも十分だというお子さんが増えていけば、その分定員に余裕が出てくるということにもつながってまいると思いますので、いい意味での効果が期待できるのではないかと、そのように受けとめております。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） 確かに児童クラブと子ども教室には関係が、同じ小学校の子どもを預かっていますので。そして、今、児童クラブに頼んでいるところにそのまま子ども教室も頼んでいるのでしょうか。ちょっと、児童クラブをやっていて、子ども教室が始まったら、何となく聞いたところによると児童クラブの生徒が少なくなって子ども教室に移行したというのがあるように伺ったのですが、そういうことはないですか。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。
◆10番（篠塚洋三君） 具体的にいいですか。豊郷の児童クラブと子ども教室、あれ、子ども教室は後から豊郷やっていますか。ちょっと今、資料をちょっと見せてもらったのですが、豊郷小の子どもたちが８人くらいというのは、今度２人くらいに減っているかもしれないという、ちょっと耳にしたのです。私、勘違いしていましたかね。それで、児童クラブの子が子ども教室に行くようになったよと。やっぱり子ども教室ですと無料ということがありますから、そちらに移るというようなこともあるのかなと思って、ちょっと耳にしたので。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 児童クラブを退所する理由としましては、習い事をしたりとか、そういったこともありますので、一概に放課後子ども教室の開催に移行したということだけではないと思います。ただ、しかしながら、そういった親の希望によってそれぞれ利用する形態が変わってくるのか、そういったこともあると思います。いずれにしても、受け入れる子どもたちのキャパが増えていくということはいいことだと、そんなふうに認識しております。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） どうもありがとうございます。私は、あくまで子ども教室だとその小学校の全員を対象にしますので、それをできれば進めていきたいなというふうに考えておりますので、ちょっとそういうことを耳にしたので聞いたのですが、できればみんな子どもたちを対象にしてやってもらえるな、いいなと、その辺を進めていっていただきたいと思いますので、よろしく、また６年生まで対象にしてくれるということでいいのですが、その辺もできれば子ども教室のほうもそれなりに力を入れてやっていってもらいたいなと思います。 では、２項目め、いいですか。
○副議長（内山一君） ２項目めですか。
◆10番（篠塚洋三君） ええ。
○副議長（内山一君） ２項目め。では、篠塚洋三君、２項目めの質問を許可いたします。 〔10番 篠塚洋三君登壇〕
◆10番（篠塚洋三君） では、公民館の役割についてなのですが、このような子どもたち、今４つ質問しましたが、子どもたちは、高齢者の問題と、このような課題に対して公民館の役割はいかがなのかなというふうに考えたのですよ。やっぱり行政というのは縦割りでして、縦割りのよいところもありますが、これからは公民館というか地区
まちづくり委員会によってお互いに顔の見える、顔のわかる人たちによって横のつながりを大切にした
まちづくりを進めていったほうがいいのかなと考えまして、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君の質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長、大川文一君。 〔市民協働部長 大川文一君登壇〕
◎市民協働部長（大川文一君） 地域のさまざまな課題、子どもたちの問題、あるいは高齢者の問題、いろいろございますけれども、そういうさまざまな課題に対応するための公民館の役割といいますか、そういうことについてお答えをしていきたいと思います。 公民館は、ご承知のとおり、社会教育法に基づいて設置されております教育機関であり施設でございます。その目的は、市民の皆様の出会いや交流、あるいは学習活動を通して地域文化の振興、あるいは地域福祉の向上に寄与することが大きな役割であると認識しております。言いかえれば、広くその地域のさまざまな課題に寄り添う施設であるというふうに考えております。地域のさまざまな課題に対応して市民の皆様のさまざまな活動が展開されておりますけれども、公民館を拠点にネットワーク化を進め、地域の中での課題と活動が共有化されていくことは、市民相互の協働による
まちづくりを推進する上でも大変大切であり、大きな力につながっていくものと考えておりますので、引き続きそういうネットワーク化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） 済みません、ちょっと高齢者対策の２回目の質問をしなかったのですが、いいですか。
○副議長（内山一君） 質問時間がもう終了の時間まで８分しかございませんので、そのことを考慮した上で、では質問してください。
◆10番（篠塚洋三君） はい、ではお願いします。 やっぱり、ごめんなさい、高齢者の仕事と生きがいづくりとしては、やっぱり今シルバー人材センターや地区の社協のあり方なども少し考えていかなければならないのかなと思っていまして、今まだ地域の人たちは自分たちで高齢者が地区のそれなりの貢献をする、市に貢献するという、やっぱり気持ち、そういう意識を高めていくためには、そのように貢献している人たちもいると思うのですね、今。ちょっと緑を愛する会や鹿嶋協働の会などで積極的に社会貢献を考えて行動している人たちなどへはどのように支援をしていくのか、またその人たちをどのように、その会などをどういうように考えているのか、ちょっとお聞きしたいなと思いまして。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） シルバー人材センター並びに地区社協との関係でございます。現在鹿嶋市では、高齢者の生きがいづくりと就労の場の確保を考え、シルバー人材センターの支援を行っております。高齢者は増加傾向にはあるものの、シルバー人材センターへの加入が大きく伸びているという状況にはなっておりません。現在の高齢者の方々の就労に対する意識とシルバー人材センターで提供できる仕事との間にギャップがあるのではないか、そのことも一つの要因になっているのではないかというふうに考えております。高齢化が進む一方、年金受給年齢の引き上げ等が予定されておりまして、多くの高齢者の生きがいやこの間の仕事で培った経験とノウハウを生かしていただくことも大変重要な施策となってまいります。高齢者のパワーを最大限に生かすべく、シルバー人材センターの充実に努めるとともに、就労の場の確保と会員の増につきましては引き続き指導をしていきたい、そのように考えております。 あわせて、シルバー人材センターの社会貢献活動、いわゆるボランティア活動ですけれども、そのウエートは非常に高いものとなっておりまして、活動参加率も大変高いものとなっております。これもこの間の取り組みの一つの大きな成果ではないかと、そのように捉えております。 地区社協につきましては、身近な人が地域の手で地域の実情に合わせた共助の福祉活動を展開するとの目的のもとに設立をされておりまして、小地域での活動が営まれることとなり、その意味では人と人との顔が見える活動になってまいります。このことは市民協働の
まちづくりにつながるものであり、そこに参加をいただける知識と経験を持った高齢者などの活躍の場として活動が進められるよう、社会福祉協議会との連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） 今、高齢者対策について質問をもう一回し直したのですが、私、公民館の役割の中にその辺が考えられないのかなという気がしていまして、今やっぱり高齢者、先ほども申し上げましたように、自分たちで地域にまた貢献できる、何ができるのかなと考えて、そういう意識をみんな持ってもらう。そういう意識向上のために、やっぱり今話をしましたように、地区でできれば、
まちづくり委員会でそのような対策。今、地区社協など
まちづくり委員会と同じような形で行っているのですが、シルバー人材センターみたいなものを地区におろしてきて高齢者対策として考えることができないのかなと言っていまして、確かに、今先ほど、ある会の人たち、緑を愛する会とか鹿嶋協働の会の人たちは自分たちで考えてそれをやっている人たちだと思うのです。このような人たちをやっぱり支援して、こういう人を多く増やしていくのには、各公民館で高齢者をそういう意識づけをするような事業等をしていかなければならないかなとは思っているのですよ。そして、それにはやっぱりそれなりの考え方をしていくというか、やっていくためには、地区といいますか、高齢者の意識改革という形になってくるのです。それで、これを各地区の
まちづくり委員会でそれが役割だと言ったらちょっと言い過ぎるところもあるのかもしれませんが、高齢者の方々がまずは今やるべきことは地域に目を向けるようにしていくということが大切なのかなと。まずそういう考えを持って、そういう意識をしてもらう。そのためには、地域の高齢者の居場所をやっぱりつくってやる、つくる。そのようなことから始まるとよいのかなと思っているのですよ。また、今老人クラブがちょっと高齢化して動きが少しないので、そういうものの活性化等も考えていったらどうなのかな。 また、放課後子どもプランと地域の高齢者のコラボといいますか、それも一緒に考えて、そこの高齢者がそんなところに入って一緒にやっていけるような、そういう方法をもう少し考えてみたらどうなのかなということと、先ほど地区社協についてなのですが、あと公民館と学校の連携なんてもう少し積極的に考え直して見直すべきところなのかなと思いまして、その辺もちょっと、時間がなければあれですが、ちょっと聞こうかなと思うのですが、大丈夫ですか。
○副議長（内山一君） では、市民協働部長、大川文一君。残り時間がありませんので完結に答弁願います。 〔市民協働部長 大川文一君登壇〕
◎市民協働部長（大川文一君） それでは、高齢者の皆さんの生きがいづくり、あるいは居場所づくり等々についてお答えをしたいと思います。 少子高齢化社会におきましては、地域の活力を維持していくためには、高齢者の皆様にも「サービスの受け手から担い手に」というような言葉もございますように、豊富な経験を地域の中でぜひとも生かしていただきたいというふうに考えております。そのための機会と情報の提供等々に今後とも工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、学校との連携につきましても、先ほど教育長の答弁にございましたように、さまざまな公民館を通して連携事業も進められておりますので、引き続きその内容につきましても取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 篠塚洋三君。
◆10番（篠塚洋三君） どうもありがとうございました。やっぱりどのような施策にしてもその目的をしっかり見て、一つ一つの施策の効果といいますか、それも確認しながら、いろいろと進めていっていただきたいなと思いますので、今後も
まちづくり、人づくりに市長の考えをしっかり入れてやっていっていただきたいなと思います。終わります。
○副議長（内山一君） 以上で篠塚洋三君の質問は全て終了いたしました。 次に、12番、桐澤いづみ君の質問を許可いたします。 桐澤いづみ君。 〔12番 桐澤いづみ君登壇〕
◆12番（桐澤いづみ君） 12番の桐澤でございます。ただいま議長のほうから質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず大きな１点目の幼稚園教諭・保育士確保施策についてでございます。まず、その１点目の教諭・保育士の現状についてであります。少子化傾向にある昨今ですが、女性の社会進出や経済的な理由から共働き世帯が増加傾向にある現状の中で、特に保育園のニーズは高まり、一方で幼稚園が減少する中、幼保一体化への流れは避けられません。鹿嶋市においても、鹿嶋市初の認定こども園の開設が計画をされているところであります。また、民間においても認定こども園が開設予定であるとのこと、鹿嶋市においても今後の幼児教育、保育の方向性を示していかなければなりません。現在、特に首都圏などは、待機児童対策において肝心の保育士不足が問題になっております。職員の多くが非正規雇用という現実の中で、賃金、労働時間、仕事内容など取り巻く環境を問題視しながら、不安定な状況の中でやめていくケースも多くなっているようです。また、幼稚園教諭については、減少傾向にある中で、幼保どちらでも対応できる人材が求められております。また、正規職員の雇用が減り、非正規職員に移行する中で、将来性のある仕事としては不安定な状況に悩む人も多いのが現状ではないでしょうか。ある保育士求人サイトの調査によると、大学や専門学校に通う保育学生、また現役職員に意識調査をしたところ、75％が保育士として働くことに不安を持っていることが明らかになったとのことでございます。幼稚園教諭、また保育士の仕事は、少子化対策を支える大事な役目でもあります。将来にわたる職業として、取り巻く環境の改善や安定した処遇の保障などを改善すべきときにあると考えます。 そこで、鹿嶋市の公立、また民間幼稚園、保育園においての職員の現状について幾つかお伺いいたします。 まず１点目に、鹿嶋市内においては公民幼保の職員確保の現状、また正規雇用、非正規雇用の現状はどうか。また、鹿嶋市として、今後の教諭、保育士の確保についてどのような対策を考えているのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） 幼稚園教諭・保育士の確保対策についてお答えいたします。 近年、少子高齢化の進展や都市化、核家族化、女性の社会進出などにより、子どもとその保護者を取り巻く環境が大きく変化してきている中、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに育つための環境づくりは単に保護者とその子どもだけの問題ではなく、地域社会全体で考えることが求められています。特に保育施設へのニーズは年々高まっており、市内の保育園は公立、私立を問わず保護者の要望に可能な限り応えようと、それぞれに努力を重ねているところであります。現在市内の幼稚園、保育園を取り巻く現状は、国が進める幼保一元化の流れの中で大きく変わろうとしており、そこで働く保育士、幼稚園教諭の配置数や処遇についても将来を見据えた対応が求められます。公立の幼稚園、保育園における職員体制については、かつては正職員と臨時職員のみで構成されておりましたが、不均衡な年齢構成の平準化と幼保一元化に向けた施設再編に備えるため、職員構成の見直しを行ってまいりました。その中で、臨時職員の一部は10年間の継続雇用が可能な嘱託職員へ移行し、さらに嘱託職員の中でも正職員とともにクラスの中心的役割を担う職員については、基本的に正職員と同様の処遇となる任期付職員へ移行するなど、幼稚園教諭、保育士の安定雇用と処遇の改善に努めてきたところであります。また、正職員についても、職務の効率性や年齢構成のバランスなどを考慮し、毎年計画的な採用を行っています。今後も保育ニーズの動向を踏まえ、幼保一元化の推進とともに、施設の適正配置を進めていく中で、効率的かつ適正な職員配置となるよう計画的な職員採用を行うとともに、国や他自治体の動向を見据えながら職員の処遇の改善を行うなど、幼稚園教諭、保育士の確保について努めてまいりたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） まだ答弁がありません。
○副議長（内山一君） 一問一答の分のものなのですけれども。
◆12番（桐澤いづみ君） 具体的な数字については部長お願いいたします。
○副議長（内山一君） では、市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 正規雇用、非正規雇用の現状についてお答えをいたします。 昨今の保育ニーズの高まりから、待機児童解消のため、施設整備やさまざまなサービスの充実が図られてまいりました。当然のことながら、必要とされる保育士の数も増加の一途をたどり、ご質問の保育士確保につきましては、特にここ数年は鹿嶋市においても公民問わず大変厳しい状況にあると認識しております。そのような状況の中、現在市が保育士の配置を要する施設は、公立保育園４園を初め、地域子育て支援センター、心身障がい者福祉センターなどがありますが、各施設ともに国の基準を満たすことは当然であり、サービスの低下を招かないよう適正な配置に努めているところでございます。雇用形態の割合ですが、正職員は制度上いわゆる正職員と任期職員で構成されておりますが、これらを合わせて60％、嘱託職員などの非正規職員がおおむね40％となっており、長時間にわたる保育など正規職員だけではカバーできない部分においても柔軟な対応を図れるよう、バランスをとった配置に努めているところでございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 私のほうからは、幼稚園教諭の正規雇用、非正規雇用の現状についてお答えします。 教育委員会が教諭、先生を配置している幼稚園は５園でございまして、雇用形態の割合についてですが、正規職員につきましてはその割合は約55％、嘱託職員などの非正規職員が約45％となっています。園児と一番かかわりのあります担任の先生は正規職員を全て配置しておりまして、たとえば障がい児への支援や預かり保育、あるいは副担任など担任の先生を支援する役割をこの嘱託、あるいは臨時職員が担っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 保育園、幼稚園とも正規と非正規の割合、大体６・４ぐらいの割合ということでございます。今度平成27年度に開設予定にしています認定こども園についてなのですけれども、今回初めてのケースということで、幼保一元化ということでは、教諭と保育士が配置になるわけですが、どのような体制を考えているのか。職員の規模、またはバランスなど、わかる範囲でちょっと伺いたいと思います。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君の質問に対する答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 平井認定こども園の職員配置、バランスについてであります。新制度においては、幼保連携型認定こども園に置くこととされております保育教諭等については、原則として幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を併有することが求められております。このことから、平井認定こども園に配置する職員につきましても、原則としてはいずれの資格も有する職員を、定員規模や開園時間との兼ね合いを考慮しつつ、国の基準に基づいて配置していくことが基本となります。あわせて、平井認定こども園では、新たに、今現在平井保育園で実施されていない、施設機能の面からできていないゼロ・１歳児の保育や一時預かり事業、延長保育など、さまざまな保育サービスに対応することを考慮しながら、職員の配置については具体的に次年度検討したいと思います。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） まだちょっと先の話ですので、これから検討になるかと思いますが、両方資格者ということでは、現在の職員の方の状況はわかりませんけれども、何人くらいいるのかわかりませんが、そこのところはバランスもありますしね。基本的には、人数的には減るということなのでしょうか。たとえば、それとも今の現状の大体職員さんで両方とも一緒になった場合変わらないという状況なのかだけ、ちょっと伺います。
○副議長（内山一君） 質問に対する答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 具体的な保育定数、ゼロ、１、２の定数なり、３、４、５、６の子どもたちの預かり、今ある平井幼稚園と平井保育園を統合した施設ということで考えておりますので、具体的な規模はこれから決まってまいると思いますので、その中で職員を用意するということで、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、それに向けて毎年毎年保育士については採用を今現在進めておりますので、その中で対応できるように考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） ずっと関連にはなりますので、２点目の継続雇用の現状と対策についてでありますけれども、公立の採用については、幼保とも正職員、任期付、また嘱託、臨時ということでありますけれども、先ほど正規ということでは正職員、任期付合わせて正規という位置づけになっているということで、その中で、特に任期付につきましては、就業継続の部分で将来に不安を持つ状況になっているのではないかなと。これまで３年とかという何か任期があって、継続もしていくのかもわかりませんけれども、採用された方の立場からすると、同じ正規扱いとはいっても正職員の方は将来にわたって安心のできる立場にあり、任期付についてはやはり次はどうなのかしらというちょっと不安な状況の中にあるかと思います。年長者職員の増加対策ということもありますので、今後のことを見据えてということでの対策だったかと思います。各年齢層に応じたバランスのとれた正職員の配置というのが必要かなと思います。先ほどもご答弁にもバランスのとれた採用をしているというご答弁ではありましたけれども、現在、幼保の職員の勤続年数の平均や、また年齢のバランス、先ほどバランスをとっているということだったのですが、具体的にどういうバランスになっているのか。ちょっと現状をお伺いいたします。
○副議長（内山一君） 質問に対する答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 保育園の任期付保育士の継続状況についてお答えをいたします。 公立保育園に勤務する保育士の任期付職員数につきましては、この25年３月１日現在、産後の休暇、育児休暇取得者を含めて29名となっております。年齢構成は、20歳代が20名、30歳代が６名、40歳代が１名、50歳代が２名となっておりまして、平均的な年齢としましては30歳代になっております。30.6歳ということになっております。任期付職員の平均勤続年数でございますが、おおむね１年４カ月でございます。 以上です。
◆12番（桐澤いづみ君） 幼稚園も、正職員と任期付。今のは任期付ですよね。１年４カ月というのはね。正職員ももしわかれば。わからなかったらいいです。済みません。
○副議長（内山一君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） それでは、私のほうからは幼稚園教諭のほうの内容についてお答えいたします。 最初に、正規職員のほうの教諭、免許を持っている先生の勤続年数については、平成25年３月１日現在で園長、担任、特別支援教育などを含めて32人となっておりまして、勤続年数の平均については、正規職員が約23年、任期付職員が約１年５カ月となっております。また、年齢の構成は、正職員の平均が約48歳、任期付職員の平均が約31歳となっております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 今任期付の勤続年数が１年４カ月、また幼稚園のほうは１年５カ月ということで、大変にちょっと短いのですが、ということは、任期までいないでその前にやめてしまうという状況なのかなと思うのですけれども。そうなりますと、一応正規扱いで処遇云々、何か先ほど答弁では正規と変わらないと言っていたのですが、やはり任期付職員の年数が少ないというのは、やっぱりその辺、市のほうではどのようにちょっと考えているのか。また、これからの改善策といいますか、そういうものが考えられているのか、ちょっと伺います。
○副議長（内山一君） 質問に対する答弁を求めます。 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） 私のほうからは、任期付職員の継続雇用についてお答えをいたします。 任期付職員には、現在３年間の任期で働いていただいておりますが、任期の上限でございます５年間は継続雇用が可能でございます。さらに、５年間の任期満了後につきましては、再度任期付職員の採用試験を受験することができるよう平成23年度に整備をさせていただいております。また、現在正職員としての幼稚園教諭、保育士は、毎年２名程度の募集を行ってございまして、年齢の制限はございますが、任期付職員として働いていただいている方につきましても採用試験を受験することが可能となってございます。実際に平成24年度は１名の任期付職員が採用試験に合格し、正職員として採用されており、平成25年度も１名の方が採用に内定しているなど、任期付職員としての実務経験が正職員の採用試験に生かされることで、職員の仕事に対するモチベーションの高揚にも役立っているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） では、ちょっと伺いたいのですけれども、平均１年４カ月という任期付の方々がその後正職員として採用されるケースというのは何％ぐらいなのですか。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 総務部長。 〔「大体でもいいです」と言う人あり〕
○副議長（内山一君） パーセンテージにすると何％。 〔「今わからなければ後でも、大体」と言う人あり〕
○副議長（内山一君） 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） それでは、任期付職員につきましては、現在幼稚園と保育園で40名ございます。この中で、先ほどご答弁申し上げましたように、昨年１名、今年度１名の合格者がいらっしゃるということでございますので、全員が正職員の採用試験を受験されるわけではございませんけれども、２名の採用に対して、１名の方につきましては任期付職員から合格者が出ているという状況であります。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 言いたいことは、その任期付というせっかくそういうものをつくったにもかかわらず、平均１年４カ月、３年ないし５年の任期が可能であるにもかかわらず、その半分である１年４カ月でやめてしまうと。その中で正に行く人はそんなに数は多くないのかなとは思うのですけれども、そうなってきますと、任期付職員という位置づけが今の状況の中で意味があるのかどうかというところになってきてしまうのかなと思うのですけれども、その辺はこれから少子化という部分もあるし、以前年長の職員が多くなってという部分の問題があってこういう形をとってきたという背景があることも私も知っておりますし、ただ、今のご答弁を聞けば、この任期付がちょっと中途半端な状況にあるのかなと。その辺のところで離れていく人が多くなっているのかなということもちょっとうかがえますので、そこの改善というのは必要なのかなと思います。 また、子どもたちの現場では、女性教諭、また保育士だけではなく、若い男性の保育士さんの存在が求められておりますけれども、不安定な労働条件の中では職業として選択するというのがなかなか厳しいことだと思います。これからの若者、男女問わず若者が安定した職業として選べるように、継続雇用の対策というのは非常に大切であると思っているのですが、そこのところ、市のほうで何か考えがあるのか。今後の対策としてちょっと伺いたいと思います。
○副議長（内山一君） 質問に対する答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 先ほど総務部長のほうからも答弁させていただきましたが、任期付３年、それから１回の更新ということで、そういった意味では雇用が有期ということで非常に不安定ではないかと。そういった部分もあろうかと思います。一方で、今現在平井保育園と平井幼稚園を認定こども園化を進める、あわせて残りの公立の保育園、幼稚園についてもその適正な配置、機能分担も含めて、鹿嶋市としては、公立、私立、それぞれの幼稚園、保育園で一定の分担をしながら、どのぐらいの施設が必要なのか、定員も含めて。そういったことを念頭に置きながら、必要な職員数というのがその段階では出てくると思いますので、その段階ではきちっと、朝７時半から夜７時ぐらいまで預かれるような体制をどうやってつくっていくかという、そういった視点を持ちながら、正職員だけでも保育園機能の部分については時間をカバーできませんもので、そこにどうやって嘱託職員なり臨時職員の方々のそういった働きたいというニーズも含めて取り入れながら、バランスのとれた保育士の構成、そのようなことをこれから構築していきたいと思います。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） その次になりますけれども、教諭、保育士の処遇ということで、継続雇用には安定した処遇が不可欠でありますけれども、一般的に経費削減の多くは人件費カットに委ねているのが昨今でありまして、そのツケが現在の若者雇用の問題につながっているのも現状であります。その時代その時代で必要なことだとして改善してきたわけでもありますが、必ずそのしわ寄せが先々来てしまうと。教諭、保育士にかかわらず、全ての分野に言えることではありますけれども、今後のことを考え、できることから見直しをしていかなくてはならない時代に来たのかなと思っております。 現在、教諭、保育士の処遇については、正規、また非正規でどのような違いがあるのか、また今後改善していく予定があるのか、伺います。
○副議長（内山一君） 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） 私のほうからは、幼稚園教諭・保育士の処遇についてお答えをいたします。 任期付の幼稚園教諭、保育士につきましては、任期の定めがあることを除いて給与制度や勤務条件など、基本的に正職員と同様の処遇をしております。また、これまでは任期中の給料は正職員の３年間の平均給料月額を基準とする固定給としておりましたが、平成25年度以降は、正職員と同様に成績に応じた昇級制度を取り入れるなど処遇の改善に努めているところでございます。 次に、嘱託の幼稚園教諭、保育士でございますが、嘱託職員の報酬につきましては、市条例の規定によりまして、正職員との均衡を考慮して定めてございます。報酬の額を時給に換算いたしますと、正職員の期末・勤勉手当を含めました短大卒の初任給とほぼ同等の金額になり、正職員の幼稚園教諭、保育士の初任者クラスとの均衡を持たせてございます。嘱託職員の採用後につきましては、１年ごとの更新になりますが、報酬額は正職員と同様、年度ごとの評価によりまして昇級が可能な仕組みとなっております。また、雇用期間につきましては、勤務実績にもよりますが、最大で10年となってございます。今後も他自治体の先進事例などを参考にしながら、より安心して働ける職場環境を整えてまいりたいと考えております。 それから、先ほど任期付の保育士、幼稚園教諭の勤続年数のご答弁を申し上げましたけれども、この任期付保育士、幼稚園教諭につきましては、平成22年度から制度を創設したものでございまして、現時点におきましては平均の勤続年数からいたしましても、先ほど市民福祉部長、教育部長からご答弁申し上げました年数になるかと思います。今後につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、任期付職員につきましては、３年の任期でございますが、５年の期間は雇用が可能でございます。さらに、５年間の任期満了後につきましては、再度任期付職員の受験をしていただければ更新が可能という制度も平成23年度に創設させていただいておりますので、こういったことも含めまして、任期付職員、あるいは嘱託職員の処遇の改善に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 最初からそういうふうにつけ加えてもらえればすごくわかりやすかったのですけれども、３年の任期の中で平均が１年４カ月というご答弁だったもので。ということは、途中でやめているということではないということで理解してよろしいのですね。わかりました。 あと、現在民間の保育園の部分になるのですが、保育園の処遇というのが大変に不安視されておりまして、それぞれの事業所での処遇については多様になっているようですので、現状というのはわかりかねますけれども、このたび国家予算の平成24年度補正で、安心子ども基金から待機児童の解消の対策として、これは保育士のみでありますけれども、処遇改善として給与の加算補助が提案をされております。これについて、今後鹿嶋市においてはどのような対応になるのか、民間とのやりとりになりますけれども、どのようなことになるのか伺います。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 民間保育所の処遇改善の関係でございます。 ご質問のとおり、国の平成24年度補正予算におきまして、安心子ども基金から保育士の処遇改善に取り組む保育所へ補助を行う新たな制度案が示されているところでございます。この新しい制度につきましては、職員の平均勤続年数に応じて現行の制度をベースに保育所運営費とは別に保育所職員の賃金改善費用を補助するものとなっております。条件としましては、賃金改善内容を記載した処遇改善計画書の作成、その計画内容を職員に周知すること、賃金改善の実績に係る報告の義務づけなどが示されておりまして、職員の賃金改善以外の費用については認めない内容となっております。市といたしましても、この制度を積極的に活用し、民間保育所職員の処遇向上に寄与していきたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） わかりました。今回民間に対しての補助ということなのですが、やはり公立はある程度保障といいますか、されているのでしょうけれども、民間につきましては、それぞれ事業所によって変わるということでは、やはり賃金のほうが大分安いのではないかとか、そういう話も耳にも入ってきますし、やはり経営中心になってしまえばどうしても保育士さんの賃金が、非正規を増やすとかという部分でなってくるのでしょうけれども、こういうところも今全国的にも大変に問題にもなっているところでありますので、やはり行政のほうがしっかりとこのチェック、またアドバイス等をしていきながら見てもらいたいなと思っております。 また、正職員、また任期付という部分では、やはりなるべく将来に不安のない正職員を年代別にバランスよく採用するように、今後本当にそこのところ見ていただければなと思います。 以上で大きな１点目の質問は終わります。 では、２点目。
○副議長（内山一君） はい。２項目めの質問を許可いたします。 〔12番 桐澤いづみ君登壇〕
◆12番（桐澤いづみ君） それでは、大きな２点目の成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 まず、市の現状についてということで。成年後見制度は、認知症や知的障がい、また精神障がいなどで判断能力を欠くか不十分な人に対して法的な権限を持ってサポートする後見人が、本人にかわり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うものであります。 近年、特に成年後見制度の対象となる認知症の高齢者が増加しているものの、同制度の利用は少ないのが現状であります。背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用がかかる点、また利用者の選挙権喪失など権利制限の問題なども指摘をされているところであります。また、孤立化した社会の中では、親族との希薄化により第三者や専門職が後見人になるケースが増えており、担い切れないことから、後見人の育成もまた課題になっております。そうしたことでは、今後地域の支え合いも求められてまいります。 また、一方で、ひとり暮らしの高齢者が増加する中で悪徳商法の被害が増加をしており、特に認知症の高齢者は幾度となく商品の購入をするなど、被害に遭っていることさえ気がつかないケースもあります。事前に法定後見制度で後見人を指定しておけば、後から取り消すことができるなど法的権限でそのような被害から守ることもできます。 鹿嶋市においては、既に高齢化率が20％を超え、今後ますます高くなってくるわけであり、これからの身近な問題として制度の認知度アップや利用促進を図るための知識の習得機会を増やしていくことが、まず先決ではないかと考えます。そこで、鹿嶋市の現状と今後の対策について何点か質問をいたします。 まず１点目に、現在市内の高齢者ひとり暮らしの特に認知症を疑う人数はどれくらいか。また、鹿嶋市においては、そのような方々に対してどのような事業展開をしているのか、現状をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君の２項目めの質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔「議長、済みません、後で」と言う人あり〕
○副議長（内山一君） 失礼しました。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 成年後見制度の鹿嶋市の現状、とりわけ市内のひとり暮らしの高齢者で、特に認知症を疑う方の人数でございます。平成24年４月１日現在、独居、ひとり暮らしの高齢者数1,663人で、全人口比で見ますと2.5％になります。しかしながら、65歳以上の方の人口で見ると10.1％と、そのような状況でございます。 認知症患者の状況でございますが、介護認定者数は要支援の方も含めて1,995人、おおむね2,000人近くおられます。それを全人口比で見ますと、認定率は2.9％となっております。このうち認知症状のある方、2,000人のうち1,072人で、重度の方につきましては351人、そういった状況でございます。 ひとり暮らし高齢者の見守り活動としましては、地域福祉推進委員15名の方を各地域に配置をしまして、65歳以上のひとり暮らし世帯の訪問を行うとともに、民生委員、区長さんの方々と一緒に連携して状況把握に努めているところでございます。食事会の開催や各戸訪問など地域とのかかわりを深め、体調に変化等があった場合は医療、福祉につなげることとしております。 さらに、認知症患者に対する市の取り組みでございますが、認知症に対する理解を促進するため認知症サポーターの養成を行っております。平成24年度は６コース実施しており、90人養成される予定でございます。また、啓発活動として鹿島病院の認知症診療センターや近隣自治体と連携し、認知症の研修会を本年３月19日に勤労文化会館において実施する予定としております。家族に対する支援としましては、やすらぎ支援員の方々の活動を通じ、利用者と話の相手などをすることにより家族の休息を図っております。平成24年度につきましては、16名養成し、利用者４名という状況になってございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 今サポーターメイト、認知症のサポーターなのですか、その方々が90人ということで活動をしているということなのですが、また地域福祉委員さんが15名でそれぞれ、これは認知症とは限らず高齢者のひとり暮らしの方のサポートというか、見回りだと思うのですけれども、あと、やすらぎ支援員さん、この方の活動と人数といいますか、そういうやすらぎ支援員さんがいたり、サポーターメイトさんがいたり、地域福祉委員さんがいたりということでいろいろあるのですけれども、そこの違いというのがちょっとよく、いま一つよくわからない部分もあるので、この辺の違い、またちょっとやすらぎさんの状況、ちょっと教えていただければ。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） やすらぎ支援員さんの活動としましては、主に相談を受けて一緒に寄り添うような形でのともに時間を過ごす、そういったことでの活動が主なものとなっております。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 寄り添うということで、やすらぎ支援員さんというのはあくまでも認知症の方だけを対象にしているのですか、その活動内容といいますか。また、地域福祉委員さんとはまた別の人とか、そういうことなのですか、このやすらぎさんというのは。認知症の方が今、認知症を疑う人が千七十何人でしたっけ、ご答弁いただいたのですが、かなり人数も多いのですけれども、そういう方々に対応できる人数、体制になっているのか、ちょっと状況を伺います。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 大変申しわけございませんが、今の質問につきましては、再度整理をしまして、今ちょっと手元に資料ございませんもので、大変申しわけございませんが、後ほど報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 済みません。それでは、現在行われている日常生活自立支援事業についてなのですが、これは成年後見制度とちょっと似たような事業かと思います。日常の金銭管理や福祉サービス利用の援助、また書類の預かりなどの支援をするということでありますけれども、現在利用者というのはどれくらいいるのか。また、ここ近年の利用者の推移はどうなっているのか。まず、ちょっとその辺伺います。
○副議長（内山一君） 答弁者。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 日常生活自立支援事業の利用者数並びに成年後見制度の必要性ということでよろしいでしょうか。 〔「そうですね、済みません」と言う人あり〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 平成22年４月より鹿嶋市社会福祉協議会で事務を開始しております。日常生活自立支援事業につきましては、本人同意のもと、福祉サービス利用援助と日常的な金銭管理をする生活支援を行うものでありまして、成年後見制度につきましては、本人にかわって財産管理などに伴う契約や施設への入所契約など法的な支援を行うものとして必要な制度として認識、理解をしております。 体制としましては、専門職員が２名、生活支援員５名ということで、１月末現在の平成24年度利用実績につきましては、認知症の高齢者の方が13人、知的障がい者の方が９人、精神障がい者の方は３人、合計25人となっております。また、新規相談件数につきましては、月平均２件から３件程度でございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） これは、では実際には年々増えていっているという状況なのですか。同事業では、先ほどもお話ししましたけれども、悪徳商法などの法的な行為とか、また財産管理という部分では限界もあるかと思うのですけれども、そうしたことでは日常生活自立支援事業はすごくこれはこれで大変大事な事業ではあるのですけれども、鹿嶋市としては成年後見制度の必要性というのは感じているのか、市のちょっと見解を伺います。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 先ほど日常生活自立支援事業の中でも申し上げましたとおり、法的な支援を財産管理なども含めて必要だということでございますので、必要な制度として理解をしておりまして、今後こちらの取り組みについても進めていきたいと、そのように考えております。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 新年度予算の中に、障がい者地域生活支援事業の中に成年後見制度支援事業が予算計上されているのですけれども、これについてはどのような内容なのか伺えれば。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） こちらの予算につきましては、市が申し立てをした場合の成年後見人になっていただく方に係る費用ということでございます。市が委託をすることになります。市が申し立てをする際の費用ということです。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 次に、制度の認知度アップについてでございますけれども、鹿嶋市においては、これまで成年後見制度の認知度アップにつながる講座や講演会、また地域福祉推進委員さんとかやすらぎ支援員さんなどの関係者向け、また市民向けに研修などを行っているのか。また、今後の取り組みはどのように考えているのか、伺います。
○副議長（内山一君） 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 成年後見制度の認知度アップについてお答えをいたします。 民生委員、地域福祉推進委員、やすらぎ支援員、地域包括支援センターなど、直接市民と接触するかかわり合いのある関係者、事業者と連携をし、制度の周知を図っていきたい、そのように考えています。今後の取り組みとしましては、認知症に関する研修会にそのメニューを加えるなど、認知症対策事業とあわせた認知度を上げるための取り組みに努めてまいりたいと思います。 また、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する人として認知症キャラバンメイトの方々がおりますが、鹿嶋市内には14人、キャラバンサポーターは846人という現状になっております。認知症サポーター養成講座として、平成20年から25年３月までに29の団体に講座を開催しておりまして、シニアクラブ、民生委員、公民館のサークル仲間など広く参加を求めている状況でございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） わかりました。余り鹿嶋市のほうではこういった認知度アップの研修会、講演会と余り活発にこれまでされていませんので、今後ぜひもっと活発に行ってもらいたいなと思っております。 先ほど障がい者のほうの関係での成年後見制度の予算を組んでいた内容について、市長申し立ての部分の予算だということでありましたけれども、これは認知症の部分の予算というのは組んでいないのか、またこれまでの過去の実績というのはどうなのか、わかればお伺いいたします。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 市民福祉部長、野口篤君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 野口 篤君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（野口篤君） 成年後見制度の利用状況ということでご答弁申し上げます。 市長申し立てによる成年後見制度を利用した人につきましては、平成21年度以降３名となっておりまして、現在申し立て後の支援を受けている方についても実際におります。 以上です。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 最後の市民後見人の育成ということでありますけれども、まずは認知度アップが先決ではあるのですが、先ほど21年から市長申し立ても３名ということで、大分少ないといいますか、余り認知度がないのかなというのが現状かと思いますが、利用者が増えてくれば後見人となる専門職だけでは当然担い切れないので、また専門家も報酬自体がその財産に応じてなってくるので、財産の少ない方々については専門家もなかなか対応ができないということになるかと思います。だからといって全部市の税金で賄うというのもなかなか利用者促進にはつながりませんので、その中間的な存在が求められていくのかなと思います。そうしたことでは今後市民後見人の育成も必要になってくるだろうと思いますが、先日、牛久市で社協が25人の市民後見人を育成させたという報道もあったところですが、県内では牛久市や日立市などが市民レベルでの活動が大変に活発になってきています。鹿嶋市でも社協を中心に今後期待をしたいと思っておりますけれども、この市民後見人の育成についての市の考え方と、あと、障がい者はもちろんなのですが、認知症対策事業と成年後見制度というのは切っても切れない関係にあると思います。そうしたことでは、市、社協、民間福祉施設、また地域包括センター、市民レベルの活動、また行政書士などの専門機関など、さまざまな角度から横の連携が必要であるかと思います。そうした体制づくりも今後必要になるかと思いますが、鹿嶋市の今後の体制づくりなども含めて、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（内山一君） 残り時間が少なくなってまいりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） 市民後見人の育成に係る鹿嶋市の取り組みについてであります。 今後、鹿嶋市においても認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから、判断能力の不十分な人への支援、権利擁護への取り組みはますます重要なものと捉え、高齢者福祉計画第５期はつらつ長寿プラン21において、成年後見制度利用支援事業の取り組みを明記し、市民後見人の育成を進めています。これまでに３名の鹿嶋市民が東京大学が開催する第５期市民後見人養成制度を受講され、この受講者が中心となって先月16日に成年後見制度に関する講演会を開催したところ、65名の市民が参加されたとの報告を受けています。今後においても、社会福祉協議会、福祉施設、弁護士等の専門職、そして市民と連携し、市民後見人の育成及び活動の支援に努めてまいります。 以上であります。
○副議長（内山一君） 桐澤いづみ君。
◆12番（桐澤いづみ君） 市長の答弁、済みません、一番最後になってしまったようで、私の持っていき方が悪かったのかわからないのですけれども、強い決意を今お伺いいたしましたので、鹿嶋市のこれから活発な推進を期待したいと思います。 また、今市民レベルでも、今市長ご答弁ありましたように、今少しずつ動き始めています。なかなか行政だけでは形にならない、また社協だけでもなかなか動きができないということで、市民も今立ち上がりつつあるところでもありますので、要はそこだけでも導入することもできないし、本当に市、社協、本当にいろんな関連機関の横の連携をつくってもらいながら、これから高齢化のするべき、本当に高齢化の時代が来て、本当に大変困る高齢者が恐らくどんどん増えてくると思うのですよね。そうしたことを踏まえて、今から体制づくりや認知度アップに力を入れていただきたいと最後にお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。 以上です。
○副議長（内山一君） 以上で桐澤いづみ君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ２時５１分 再開 午後 ３時０９分
○副議長（内山一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、５番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。 〔５番 山口哲秀君登壇〕
◆５番（山口哲秀君） ５番、公明党、山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する
一般質問を行います。議論が続きお疲れのところですが、最後ですので、ご静聴のほど、またよろしくお願いいたします。 １番目に、職員の処遇についてお尋ねします。１点目に、役職定年の配置について、２点目、嘱託職員の処遇について、３点目、定年後の継続雇用についてを質問してまいります。 初めに、58歳になると管理職の役職定年に伴う参事職、これにつきまして公明会派として毎年廃止を要望してまいりました。平成23年12月、市長から徐々に見直しをするとの回答でしたが、役職定年制について、これまでの総括とともに、どのように役職定年制度の見直しをするのかお伺いをします。 初めの質問といたします。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） それでは、役職定年制の廃止についてお答えします。 役職定年制の導入当時、市職員の年齢構成は50歳代に集中している状況にありました。この制度については、偏りがある職員構成の中で若手や中堅層に登用の機会を与え、人材を育成するとともに、人事管理上、組織の活性化と世代交代をスムーズに進める有効な手段として運用してまいりました。この間、役職定年の参事職は、部や課を超えた横断的かつ機動的な組織であるワーキングチームのリーダーとなり、市の重要施策の推進や課題解決に向け取り組んでおります。また、チームリーダーとしてチーム員に対し業務遂行のための知識やノウハウを継承することで、人材育成やモチベーションの高揚など組織の活性化が図られ、成果があったものと考えています。役職定年制については、年齢構成の不均衡な状況が解消された時点で終了する計画でありました。今般、計画どおり職員の年齢構成の平準化が進んだこと、また年金の支給開始年齢の引き上げや再任用制度の拡充なども見込まれることから、昨年度、制度の見直しを行い、役職定年となる年齢を平成25年度から59歳に引き上げ、平成27年度をもって終了することにしました。今後も引き続きバランスのとれた職員体系と機能的な組織体制の構築を目指し、人材育成や組織の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 今、総括について答弁がありました。ある一定の役割を果たしたと言われて、そのようにも思います。そのようなところから、抜本的な見直しが平成25年、59歳引き上げ、そして平成27年度に廃止するという答弁がありました。これまで長年要望していたものが今回の見直しにつながり、評価をいたすところでございます。しかし、なぜもっと早くできなかったのかなということも残念に思っております。私、平成22年まで市職員として勤務をして、多くの先輩が参事になり、また席を隣にすることもあり、身近に接してまいりました。総括の内容も十分理解できるところですが、またその一方で、詳しくは申しませんけれども、長年培った知識、経験を本当に最大限に生かしているのだろうかという、そういう疑問もございます。 そこで、３年後の平成27年に廃止との見直しですけれども、一年でも早く前倒しで取り組みができないかどうか、ご所見を伺います。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） 私のほうからは、役職定年制の廃止についてお答えいたします。 平成24年４月１日現在の職員年齢構成でございますが、50歳代が全職員数の約45％を占めており、平成18年度の約59％と比較しますと、年齢構成の平準化は進んできてございますが、偏りのある職員年齢構成の解消までには至っていない状況にございます。したがいまして、役職定年制につきましては、市長がご答弁申し上げましたように、役職定年年齢を平成25年度から59歳に引き上げ、平成27年度をもって終了と、段階的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 組織の活性化のためにも、さらなる検討を期待いたします。 次に、嘱託職員は年々増加をし、平成24年４月の時点で職員369名に対し嘱託職員は108名です。これは全体の23％を占め、管理職を除くと３割を超えています。このように行政の一翼を担わなくてはならない存在であり、大きな役割や効果が出ていると思います。一般嘱託職員の処遇改善はどのように行ってきたか。他の自治体と比べ、具体的にお伺いをします。 嘱託職員の場合、短期間で異動する職員に比べ、同じ職場に長く勤続することが多いかと思います。結果として、職務によっては職員以上に詳しく習得し、能力を発揮することもあります。そこで、嘱託職員の雇用期間は最長10年間ですが、間もなく10年目を迎える時期が近づいております。人材のストック面や有効性を考慮し、継続して雇用ができないか、また嘱託職員から正職員への採用する制度ができないかをお伺いします。
○副議長（内山一君） 山口君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） 私のほうからは、嘱託職員の処遇についてお答えいたします。 嘱託職員につきましては、平成18年度から導入しており、市役所の業務の中で主に定例的な事務を中心に行政の一翼を担っていただいております。現在、市といたしましては、正職員と嘱託職員等で役割を分担しながら、それぞれの特性を生かし、より質の高い行政サービスの展開と効率的な行政運営に努めているところでございます。 嘱託職員の処遇につきましては、徐々に法整備が進められている状況にございまして、それらに合わせまして、子どもの看護休暇や育児休業、介護休暇など労働条件等の改善に努めてきております。また、報酬額や雇用年数におきましては、他の県内自治体と比較いたしまして上位に位置してございます。具体的には、嘱託職員の報酬でございますが、一般事務の嘱託職員の報酬を時給に換算いたしますと、正職員の大卒の初任給、また期末・勤勉手当を含めました高卒の初任給とほぼ同等の金額となっておりまして、初任者クラスとの均衡を持たせております。他の自治体と比較いたしましても、この報酬額は高い金額となってございます。嘱託職員の採用後につきましては、１年ごとの更新になりますが、報酬額は正職員と同様、年度ごとの評価によりまして昇級が可能な仕組みとなってございます。また、雇用年数につきましては、勤務実績にもよりますが、最大で10年となっており、他の自治体と比較しまして継続的な雇用が可能となってございます。今後も引き続き嘱託職員がより安心して働ける職場環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、嘱託職員の継続雇用についてお答えをいたします。嘱託職員は、年度ごとに更新が最大９回できることとされておりますが、制度の導入以来７年が経過しております。この間、嘱託として勤務されている職員は市役所の業務内容にも精通をし、知識と経験があることも事実でございます。嘱託職員の継続雇用につきましては、これらの状況や国などの動向を踏まえまして、他自治体の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、嘱託職員から正職員への採用制度についてお答えをいたします。嘱託職員が正職員になることを希望された場合、一般の受験者と同様、年齢の制限はございますが、正職員の採用試験を受験することが可能となってございます。実際、嘱託職員が採用試験に合格し正職員として採用されている事例もございます。職員の採用に当たりましては、地方公務員法におきまして平等取り扱いの原則、任用の基準、受験資格などが規定をされております。ご質問の嘱託職員から正職員への採用制度につきましては、これらの趣旨を十分に踏まえて判断する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 先ほど桐澤議員からの継続雇用ということでは重なるところであります。やはり将来に不安のない体系が必要かと思います。今増え続けております非正規労働者、昨年は1,813万人、労働者全体の35.2％を占めると。そのうち400万人が正社員を希望してもかなわないという、そのような背景があります。厚労省は、来年度からこの正社員と非正規労働者の間に準正規労働者という雇用形態をつくり、非正規労働者の労働条件の改善につなげる方針を出しています。公務員の場合も自治法もありますが、しかしながら状況は民間と同じような背景にあります。雇用期間を見れば、短期間の臨時職員から長期間の嘱託職員という採用の変化があるように、改善につながる制度をつくる必要があると思います。チャレンジができればやる気の向上、また働くモチベーションの高揚につながり、そして優秀な人材の確保もできると思いますが、いかがですか。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） ただいま議員のほうから、準職員についてのご質問がございました。この準職員につきましても、現在、地方公務員法の中にはこういった制度は設けられてございません。先ほどご答弁申し上げましたように、職員の採用に当たりましては、地方公務員法の規定がございますので、これらの趣旨を十分踏まえまして判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 安心して働ける職場環境づくりのためにも、今後もしっかり改善に努めていただきたいと申し上げます。 続いて、定年後の継続雇用についてであります。高齢者の就労促進の一環として、民間企業では60歳で定年になった社員の希望者全員を65歳まで継続雇用することを義務づける改正高年齢雇用安定法が本年４月に施行されます。この法律は、厚生年金が段階的に65歳に引き上げられ、平成26年４月から賃金も年金も受け取れない空白期間を解消するためであります。これも公務員も例外でなく、民間同様の扱いになっていますが、本市では、60歳以降の雇用形態をどのように考えているか、お伺いします。
○副議長（内山一君） 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） 定年後の継続雇用についてお答えをいたします。 現在、定年後の継続雇用につきましては、再任用制度を導入し、60歳代前半の職員を対象に行っております。この制度は、本格的な高齢社会の到来に伴い、雇用と年金との連携を図るとともに、長年の勤務で培った能力、経験を有効に活用するなどの観点から、定年退職者を改めて採用するものでございます。制度の活用に当たりましては、再任用職員として引き続き働く意欲と能力を有する職員につきまして、本人の希望を尊重しながら再任用を行っております。今後の定年後の雇用方針につきましては、国におきまして国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が示されておりまして、平成25年４月以降、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、無収入期間を生じさせないため、職員が再任用を希望する場合には再任用職員として採用することとされております。地方公務員におきましても、現行の再任用制度により公的年金支給開始までの間、退職者本人の意向も十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮することが要請をされております。定年後の雇用につきましては、平成25年度中には国から一定の方向性が示されるものと考えております。市といたしましても、その内容を踏まえまして、引き続き再任用制度の活用を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 再任用制度におきまして希望すれば全員そのまま採用するという方向のお話の答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 その上で、当然若い人の雇用も必要です。シニア層と現役世代が共存してバランスよく取り組まなければいけないと思いますが、その辺の考えについてお伺いします。
○副議長（内山一君） 総務部長、小岩井善一君。 〔総務部長 小岩井善一君登壇〕
◎総務部長（小岩井善一君） 定年後の継続雇用についてお答えをいたします。 再任用職員は、現状におきましても一般職員として各課に配置をされ、これまでの経験と知識を生かしながら業務を行っていただいております。一方で、再任用職員の業務内容や新規採用職員等とのバランス、高年齢層も含めました職員全体のモチベーションの維持向上など、課題もあるものと認識をしております。再任用職員の職務につきましては、行政運営の実情や個々の職員の意欲と能力に応じて、これまで培った専門性を生かした業務の支援や若手職員への指導、あるいは定年前と同種の業務を行いながら、職員の能力と経験を最大限活用していくことが必要であると考えております。今後、市の将来的な組織体制や総人件費管理に、職員の能力活用の観点も踏まえまして、再任用職員が担う職務のあり方などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 「人は石垣、人は城」と武田信玄の有名な言葉があります。ビジネス３要素、人、物、金、その中で一番大切なのは人であり、人が財産です。先日もある県職員の幹部の方から、鹿嶋市の若い職員は能力が高いと、そのように評価を聞きまして、私も非常にうれしく思いましたが、やはりこれから勝敗を決する決め手は、堅固な城ではなく人の力だと思います。優秀な人材の確保とともに、やる気を起こして才能を十分に発揮できる、そういう環境づくりが期待されるものであります。 以上で次の質問に移ります。
○副議長（内山一君） では、山口哲秀君の２項目めの質問を許可いたします。 〔５番 山口哲秀君登壇〕
◆５番（山口哲秀君） ２番目は、事前防災・減災対策についてお尋ねします。 東日本大震災から間もなく満２年が過ぎますが、先日の報道によると、東北３県では今も全国の仮設住宅で約11万人が暮らしており、被災者のための復興住宅はたった56戸しかできていないと、そのような悲しい報道がありました。これまで以上に復旧復興の加速が必要であると思います。本市でも復旧が急がれており、担当職員の皆さんの鋭意努力により着実に前進をしております。大変にご苦労さまです。 さて、平成23年９月の定例会から何度となく質問しております液状化対策、地すべり対策等の実施計画はどうなっているのか、取り組みとスケジュールについてお伺いします。 また、２月26日、15カ月予算との考えで、切れ目のない景気経済対策を講ずると国の平成24年度補正予算が成立しました。国民の命と暮らしを守る対策として、また緊急経済対策として、公明党が提唱した防災減災ニューディールを踏まえ、震災復興・防災対策に３兆7,889億円が計上されました。本年はメンテナンス元年と言われ、老朽化が進む公共施設などの社会インフラの耐震、また事前防災・減災対策は、命を守るため待ったなしの課題であります。市の見解をお伺いします。 その上で、国の補正予算の補助金、交付金の活用について、本市の方針とそのメリットについてお伺いします。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君の２項目めの質問に対する答弁を求めます。 市長、
内田俊郎君。 〔市長
内田俊郎君登壇〕
◎市長（
内田俊郎君） それでは、お答えをいたします。 本市における道路や橋りょう、上下水道などの社会資本の整備は、鹿島開発の進展とともに急速に進められ、一部の施設には老朽化が見受けられる状況にあります。老朽化した公共施設等の維持管理については、継続的、計画的に取り組んでいくことが、防災性の向上はもちろんのこと、ランニングコストの面からも有効かつ重要であると認識しています。公共施設の耐震化については、既に建築物耐震改修促進計画が策定されており、現在計画に沿って施設の耐震化を進めているところであります。橋りょうや公共下水道についても、長寿命化計画を策定するなどして施設の耐震化と長寿命化を進めています。また、公共施設の多くが改修の時期を迎えており、改修が必要であると判断した施設については、財政計画に反映させ、年度間の平準化を図りながら、国等の補助制度を最大限活用し、計画的に改修していく予定であります。 新年度には、市営住宅長寿命化計画の策定も予定しており、今後も防災対策の一環として公共施設の耐震化と長寿命化を推進してまいります。 以上です。
○副議長（内山一君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） 私からは、国の補正予算の補助金、交付金の活用についてお答えいたします。 緊急経済対策を含めました国の補正予算が２月26日に成立したところであります。今回の議会に上程しております市の補正予算案につきましても、この内容を反映したものとなっております。具体的に申し上げますと、国の補正予算に特別措置として盛り込まれました地域の元気臨時交付金制度、これを活用しまして、都市再生整備事業、大野潮騒地区の道路、公園整備及び公共下水道管渠整備の一部を平成25年度当初予算から前倒しをして予算化を行っております。地域の元気臨時交付金制度につきましては、事業費のうち通常市が負担すべき部分の70％程度が交付金措置されるなど、財政上大きなメリットがあります。国の補正予算に伴う各種交付金や補助金につきましては、現状ではまだ詳細が決定していない部分もありますので、引き続き国や県からの情報収集に努めるとともに、制度利用が図れるものにつきましては、新規の予算化あるいは財源の組み替えも含めまして、積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（内山一君）
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、私のほうからは、液状化対策、地すべり対策等の取り組みについてご答弁申し上げます。 まず、液状化対策事業につきましては、鹿島神宮駅周辺や鉢形、
平井東部、平井海岸、長栖地区など約280ヘクタールを対象として復興交付金による市街地液状化対策事業の採択を受けて、事業計画の策定や地質調査、測量等を実施しているところであります。また、筑波大学を初めとする地盤工学を専門とする教授等のご協力を得て鹿嶋市液状化対策検討委員会を設置し、これまで３回の検討委員会を開催し、地盤の解析、対策工法等の検討を進めてきております。現在、地下水低下等の具体的な工法の検討を行っているところであり、対策地区の優先順位を決定しながら、順次工法を決定していく予定としております。第４回検討委員会の５月開催を目指し、先行する駅周辺、
平井東部地区の工法を決定し次第、事業に着手したいと考えております。同時に、地権者等への説明会の開催を予定しており、液状化対策への周知と理解を深めながら、事業推進に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。 国土交通省主催の意見交換会や同様の被害を受けている県内自治体の連絡会による情報交換会も頻繁に実施されており、震災から２年という期間を要しておりますが、情報の収集にも努め、推進を図っていく所存であります。 次に、造成宅地滑動崩落緊急対策事業でございますが、鹿島神宮駅南地区においては、大規模な擁壁の崩壊を伴う被害が発生しており、駅前広場等への２次災害防止や周辺家屋の安全を確保する必要があります。この地区についても、復興交付金による造成宅地滑動崩落緊急対策事業の採択を受け、地質調査、測量調査、事業計画策定を実施し、今年度中に一部準備工事に着手してまいります。地盤改良工事により安定的な地盤を確保し、強固な擁壁に復旧する計画で、平成25年度内完成に向けて事業推進を図ってまいります。大規模な工事となるため、周辺にお住まいの皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） ただいま液状化対策、地すべり対策の答弁がありましたが、どうしても準備でおくれておりますけれども、被災者が待ち望んでいる震災復興ですので、しっかりスピードアップをして進めていただきたいと申し上げます。 さて、国の平成24年度補正予算に事前防災・減災対策が2.2兆円超える予算が組まれています。これによって大規模災害に備え、橋、道路、社会インフラの総点検と修繕・更新を前倒しして実施できる防災安全交付金、また学校耐震化・老朽化対策、通学の安全対策などが実施できるものです。答弁にもありましたが、地域の元気臨時交付金やこの防災安全交付金をもっと活用し、もろもろの整備に取り組んでいけば、鹿嶋市の雇用対策や景気経済対策になるとの観点から、これから質問を行います。 初めに、昨年12月、笹子トンネルの天井の落下事故に続き、先月では浜松市でつり橋のワイヤーが切断する事故もありました。本市の老朽化している橋りょうの対策も対岸の火事ではありません。昨年６月定例会の質問において、橋りょう長寿命化修繕計画を策定するとの答弁がありました。同計画の内容と特徴についてお伺いします。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えいたします。 本計画策定に当たりましては、国の指導により、今後橋りょうの維持管理に関する計画を各自治体が平成19年度から７カ年の平成25年度までの間に策定したものに対し国の補助制度が送られるものというものであります。本市において管理する道路橋は、道路の橋ですが、平成24年４月現在で96橋ありますが、このうち1962年、昭和37年以前に架設されました供用年数が50年以上となる橋りょうは、今のところございません。しかし、今後10年後には供用年数が50年以上となる橋りょうの割合は約２割程度、また20年後は約７割程度となり、30年後には約９割の橋りょうが供用年数50年以上となります。このようなことから、今後増大が見込まれる橋りょうの修繕、かけかえに要する費用に対し、効率的かつ可能な限りコストの縮減への取り組みが不可欠であると考えているところであります。コストの縮減のためには、従来の対症療法型から、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型へ転換を図り、橋りょうの長寿命化を図っていく必要があります。本市においても、将来的な財政負担の低減及び通行の安全性の確保を図るための橋りょう長寿命化修繕計画の策定に当たり、平成20年度実施しました点検をもとに、昨年の10月と12月に県の橋りょう長寿命化修繕計画策定委員会での検討を経て、本年１月に当計画を策定いたしました。概略は市のホームページに掲載しているところでもあります。 具体的な計画書の内容といたしましては、市が管理する橋りょう96橋のうち、国道や県道、鉄道をまたぐ橋りょうと橋長、橋の長さですが、300メートルを超えるものなど、特に重要とされる25の橋を対象橋りょうとしております。 計画書の特徴といたしましては、１つ目は、健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針について、２つ目は、対象橋りょうの長寿命化及び修繕、かけかえにかかわる費用の縮減に関する基本的な方針について、３つ目は、対象路線ごとのおおむねの次回点検時期及び修繕内容・時期、またはかけかえ時期について、４つ目は、長寿命化計画による効果についてなどとなっております。 結果といたしましては、従来型の維持管理での費用と予防、保全により長寿命化した場合の累計費用を比較しますと、長寿命化することで大幅なコスト縮減を図ることができるものとなっております。 今後においては、この修繕計画に基づき、計画的に施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 次に、本市が管理する河川堤防、水門の強化についてお尋ねします。 先月、水神川の草刈りで近くの皆さんが奉仕作業をしました。例年より範囲を広げて作業したところ、大震災が原因と思われる堤防護岸の損傷を発見しました。その中でも、災害時における第１次緊急輸送道路として指定されていた県道茨城―鹿島線にかかる水神橋の橋台付近の護岸も被災していました。早速茨城県と市に連絡をしましたが、震災後の河川構造物の点検や復旧修繕はどのようになっているのか、鹿嶋市の管理する河川構造物についてお伺いします。
○副議長（内山一君）
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、お答えをいたします。 震災後の河川構造物の修繕はどうなっているのかというご質問でございますが、今回の震災により、沼尾地区にあります中里川下流部において一部護岸が崩れましたが、これについては既に復旧作業を終了しております。また、大船津地区にあります流川においても、板柵の崩れや水路底が隆起するなどの被害を受けましたが、上流部については復旧工事が完了し、下流部については今後対応をしていく予定となっております。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 続いて、上水道断水対策についてお尋ねします。 大震災により、私の地域では２週間以上の断水がありました。水と空気は当たり前のような感覚がありましたが、近所の井戸もあるけれども、飲み水は給水所でもらったと、水は一番大事だとの、そのような声もありました。多くの市民が水の大切さを身にしみて感じたわけですが、災害時に備えてのライフラインの強化は最重要であります。このような断水を起こさないための対策をどのようにしているのかをお伺いします。
○副議長（内山一君）
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、断水対策についてご答弁申し上げます。 断水対策についてでありますが、さきの震災でも改めて明らかになりましたように、水道は市民生活や社会経済活動上欠くことのできない極めて重要な都市基盤の一つであり、断水の影響は非常に大きいものがございます。このようなことから、平常時はもとより、震災時の非常時においても一定の給水の確保を可能とすることが大きな責務であると認識しており、常に長期的な視野に立って施設の耐震化を図り、被害発生を抑制し、断水の影響を極力小さくする努力の積み重ねが大事であります。現在市では、水道施設の耐震化対策として老朽管の更新を行っておりますが、当初の計画を１年前倒しして25年度には完了させたいと考えております。 議員ご質問の離脱防止金具の必要性については、地震時の地盤変異により管自体にも大きな力を受けることから、影響を最小限にとどめる対策が必要であることは十分認識しているところでありますし、日本水道協会によれば、管路は長期的に使用するものであるため、耐久性とともに耐震化の視点からは耐震性の高い管種、継ぎ手を採用したほうが、長期的視点に立てば経済的であるとのことでもあります。以上のようなことに鑑み、更新を含め管を布設する際には、常時に加え地震時の外力に対してより安全な管材質の強度、伸縮性などを考慮して管種や継ぎ手を選定し、対応しているところでございます。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 先ほど橋りょうの長寿命化修繕計画の中で、予防保全の説明がありました。東京都でも全国に先駆け、傷みの少ないうちに修繕を繰り返す予防保全を取り入れて、現在隅田川にかかる東橋ですけれども、設置して80年たった今も橋として機能を十分果たしていると、このように言われています。本市では、老朽化に備えて平成20年点検を実施し、県内でいち早く計画を策定し、それによって国の支援を受けられると、そのような取り組みに対しまして評価をするものですが、先ほど河川、また上水道についてもしっかり備えが大事だと思います。新規のものについてはそのような耐震の対策をするにしても、既設をどうするのか。また、河川の修繕したところはありますが、まだ点検の済んでいないところはどうするのか。その点を取り組まなければいけないと思います。次の備えに備えた総点検と改修、そして修繕計画、これについて河川、また上水道、どのようにとられるか、お伺いします。
○副議長（内山一君）
建設部長、
志筑良行君。 〔
建設部長 志筑良行君登壇〕
◎
建設部長（
志筑良行君） それでは、河川や水道施設も点検が重要であるというご質問にお答えをいたします。 市が管理する普通河川は、水神川を初め、幾つかの河川がありますが、これらの点検についてはパトロールや見回りによる対症療法型であり、きちんとした修繕計画に基づく点検となっておりません。議員ご指摘の県道茨城―鹿島線にかかっている水神橋の橋台の護岸の被災については、パトロールは行いましたが、草やススキなどが繁茂し、確認できていない箇所の一つであったものと推測をしております。今後はそのような箇所にも十分注意を払いながらパトロールを行い、安全管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道施設の点検といたしましては、配水場などの設備は定期的に点検を行い、維持管理に努めているところであります。配水管につきましては、目視による点検が難しく、その上外観では強度などの判断が困難なところがございます。このようなことから、事前点検の一環として毎年エリアを変えて漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕とともに既存の管の状態を把握し、必要に応じて耐震性のある管への更新につなげているところでございます。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 上水道につきましては、施設については点検しているということですが、管路については、給水管は台帳がありますので、やはり地盤の悪いところ、そういうところは台帳からわかるわけですので、耐震対策にしっかり取り組んでいただけるようにお願いするものです。 続いて、次の質問に移ります。
○副議長（内山一君） 学校はどうしたの、学校は。
◆５番（山口哲秀君） 済みません。引き続き、昨年の６月定例会において、学校非構造部材耐震化と防災機能強化について質問しました。早速非構造部材の点検をするというご答弁をいただきましたが、その対象施設と目的についてどのような点検なのか、お伺いします。 また、学校防災機能強化については、避難施設として不足している備品を補助事業を活用して計画的に整備するとの答弁でした。その進捗についてもお伺いします。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、大橋正彦君。 〔教育長 大橋正彦君登壇〕
◎教育長（大橋正彦君） まず、非構造部材の内容であります。一般的に学校施設の安全点検というのは、この調査以外に毎年日常的にやっている内容であります。今回、非構造部材というのは、柱とかはりとか主要な壁ではなくて、たとえば外装のタイルですとか、天井ですとか、直接構造ではないものを対象にした調査であります。今回、３年に１回の特殊建築物の定期調査というものがございます。これにつきまして、現在中間報告の取りまとめ中ということです。ただ、鹿嶋市においては、震災後の点検、通常の点検の中で、危険箇所につきましてもすぐに対応しておりますし、現在すぐに危険を及ぼしているというものはないという判断でございます。今後、特殊建築物定期調査というもので報告書が出てきます。その結果によって、より安全な学校等を目指して修繕の計画を立てていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 私のほうからは、学校防災機能強化についてお答えします。 昨年の６月議会で山口議員に教育長が答弁しましたように、学校の防災機能強化については、本市の防災計画の中で全体的な視点で整備していきたいとの答弁をしております。さらには、不足している備蓄品は計画的に備えていく必要性があるという認識に立った上で、関係部署との連携強化、あるいは補助制度の活用をお答えしました。現在もそのとおりでして、これまで鹿嶋市の防災における上位計画の鹿嶋市地域防災計画の策定を待って、その方針に従い進める計画でしたが、間もなくこの鹿嶋市地域防災計画ができてまいります。これまで以上に関係部署と連携を図り、学校として利用できる補助制度を積極的に活用していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 今、耐震の点検については報告がまだまとまっていないようですので、それを受けてから対応するというお話がありました。では、この非構造部材の耐震に対して文科省がどのような取り組みをしているのか、お伺いします。 また、次に、避難所である
まちづくりセンターと小学校、どちらも防災、備蓄倉庫、浄水装置、自家発電装置、通信装置等々整備が非常におくれています。避難所の指定をしながら防災機能が整合していないのが現状であります。
まちづくりセンターの整備は単独事業になると思います。先ほども学校の補助事業におきましてこの防災機能の整備ができると。学校が先行して整備をすべきと考えますが、いかがですか。
○副議長（内山一君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 議員の再質問の文科省の取り組みの関係でございますけれども、これまで昨年の５月から学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究、こちらのほうをしております。市のほうは、これについてどのように取り組んでいるかというところでございますけれども、その後、文科省のこの調査研究は以降４回の調査研究を行っておりまして、その中で特に昨年９月には、この調査研究を受けまして、学校施設における天井などの落下防止対策等の推進という通達がございました。内容は、非構造部材の中でも特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場、体育館のつり天井の落下防止対策に重点を置いたものでして、このつり天井の早急な対策が主なものでございました。ただ、鹿嶋市の場合には、学校体育館にはこのようなつり天井はございません。しかしながら、あわせてほかの非構造部材については、耐震化ガイドブックというのがございまして、耐震点検をこちらに沿って速やかに実施する依頼が昨年９月に書いてありましたけれども、鹿嶋市は既に予算化しておりまして、先ほど教育長が申し上げましたように、安全点検の中で取り組んで実施しており、間もなくこの報告がされることになっております。 また、学校防災機能強化の一環としての補助事業の活用を、
まちづくりセンター、特に隣接した小学校への、それらはというご質問でございますが、学校防災のほうの関係での補助事業につきましては、備蓄倉庫や井戸、あるいは防火水槽、スプリンクラー、こういったものが主流でございまして、備品とか備蓄品などについては対象外となります。しかしながら、学校は、議員がお話しされましたように、児童生徒はもちろん市民の皆さんの避難所として、避難所の機能強化は計画的に進めなければならないというふうな認識に立っております。再度答弁しますけれども、間もなく市の地域防災計画ができてまいります。これまで以上に関係部署と連携をしながら、学校で活用できる補助事業については積極的に活用していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 今ありましたが、文科省では、非構造部材の耐震対策をできるだけ早い時期に完了できるようにあらゆる機会を通じて市町村に対し速やかな実施を促すとともに、必要な予算の確保に努めると、このような方針を出しているわけです。体育館もありますが、教室、体育館、どちらも大事です。天井、照明、ガラス窓、内壁材、その耐震化がどこもできていないというのが現状で、急がれているわけです。この学校防災機能強化も同様です。どちらの事業もこの平成24年度の補正予算で行えば、実質的な市の負担は13.3％でできるという、そういう国が準備しているものです。策定を待っていて先送りをするのではなく、なぜ早く先行してできないのか、先送りをするのか、見解を伺います。
○副議長（内山一君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 項目が１つ残っていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 山口議員ご指摘のとおり、子どもたちの安全確保については我々も十分努めております。特に震災直後につきましては、体育館の天井落下という危ない場面もございました。そういうように子どもたちに直ちに命の危険があるものは、こういう落下物に関しては調査後の、あるいは点検を待たずに早急に改善した実績もございます。ただ、私のほうでお話ししたのは、国のほうの通達をする前に安全点検のほうを再度発注しまして、間もなくその点検の報告が出ますから、その中で全体的な計画を立てていきたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。 時間が迫っていますので、３項目のほう入られてはいかがですか。
◆５番（山口哲秀君） 国のほうが準備していますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 では、次の３番目に移ります。
○副議長（内山一君） はい。 〔５番 山口哲秀君登壇〕
◆５番（山口哲秀君） ３番目に、通学路の安全確保についてお伺いします。 昨年、全小学校を対象に緊急合同点検を行いました。その方策の実施状況、進捗について。また、中学校の通学路についてはどのように安全確保を考えているのかをお伺いします。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君の３項目めの質問に対する答弁を求めます。 教育長、大橋正彦君。 〔教育長 大橋正彦君登壇〕
◎教育長（大橋正彦君） 通学路の安全点検ですが、これは通常毎年実施しているものがあります。そして、昨年いろいろなところで交通事故等大きなものがありまして、その後、全国的に調査を行ったと。そこで、鹿嶋市も毎年やっている定期点検の結果を踏まえて、道路管理者なり警察、教育、あるいは交通防災の担当というものが参加して合同点検を行っております。点検箇所につきましては、各小学校から報告のあった34カ所の危険箇所を中心に、現地確認を行い、順次対策を実施しております。これにつきましては、全体で34件、25年度中には大方のものが対策をとれるという状況になっております。 それから、中学校の通学路です。これにつきましても、通常毎年の安全点検というものを実施しております。その中で、危険箇所については関係機関に要望して改善を図ってきている状況であります。なお、小学校もそうですが、中学校では外的な通学路の整備とともに、児童生徒の安全指導といいますか、それもあわせてやってきております。 以上です。
○副議長（内山一君） 山口哲秀君。
◆５番（山口哲秀君） 教育委員会、学校、また道路管理者、警察、地域住民が合同点検を行ったわけですが、毎年学校と父兄が行っている合同点検とは意味が大きく違うかと思います。関係機関が危険箇所を認識することにより、予算の確保と対策のスピードに格段の差が出ていると思います。昨年の合同点検は、緊急に全小学校が一斉に行いました。関係者にはかなりの負担だったと思いますが、そこで１回で終わるのではなくて、これを継続することが大事だと思います。そのとき、１年に３校ずつでもいいと思います。輪番で実施すれば５年で恒常的な点検と対策が可能になると思います。 そのような提言をしまして、以上で私の質問を終わります。
○副議長（内山一君） これで山口哲秀君の
一般質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○副議長（内山一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き
一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時１０分）...